【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立が進み、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ危機に起因したサプライチェーンの混乱により半導体部品等の供給不足が継続し、資源・エネルギー価格の高騰及び日米金利差の拡大を背景とした急激な円安の進行に伴い、物流コスト・原材料価格が高止まりとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針に則り、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な構造改革を推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は11,016百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は465百万円（前年同期は283百万円の営業損失）、経常損失は432百万円（前年同期は217百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は422百万円（前年同期は140百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況については、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主に生産子会社における受託生産の売上収益が部材調達難のため減少しましたが、ビジネスホンやコンタクトセンタソリューションの売上収益が増加したことにより、事業全体の売上収益は8,582百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損益は主に原材料調達コストの上昇等による原価率の悪化により、388百万円の利益（前年同期比25.1％減）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上収益が前期末の価格改定前の駆け込み需要の反動で減少したことにより、事業全体の売上収益は730百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損益は主に販売費及び一般管理費の減少により、120百万円の損失（前年同期は122百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品の売上収益が増加したことにより、事業全体の売上収益は1,435百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、39百万円の利益（前年同期比223.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の上昇に伴い収入が増加したことにより、事業全体の売上収益は267百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、74百万円の利益（前年同期比143.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ992百万円減少し、35,448百万円となりました。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が485百万円、仕掛品が293百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が886百万円、現金及び預金が432百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、16,723百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が108百万円、無形固定資産が195百万円、投資その他の資産が179百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、18,724百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、10,556百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が256百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、3,703百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が82百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、6,852百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定が263百万円増加しましたが、剰余金の配当248百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失422百万円の計上により利益剰余金が671百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し、24,892百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し、5,322百万円ととなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,065百万円減少し、50百万円の支出となりました。これは主に売上債権の減少額942百万円及び減価償却費530百万円の計上に対し、棚卸資産の増加額696百万円、税金等調整前四半期純損失414百万円の計上及び仕入債務の減少額298百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ207百万円増加し、179百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出124百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ146百万円増加し、254百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額247百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は755百万円です。