【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国中央銀行による利上げあるいはその維持が継続しているもののインフレは収まらず、また、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化して収束が見通せない状況で、その成長は減速しております。コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた輸送運賃の高騰は収まってきた一方で、インフレ下においては、人件費の高騰だけでなく燃料費、部品費など広範囲でのコスト高を引き起こし、国内外でのその影響が大きくなっています。
このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で依然として堅調に推移しており、海外においては、米州は景気の減速感もあって買い控えによる需要減少傾向にありながらも、安定した物流ニーズの下、前年度に引き続いてコロナ禍前を上回る需要を維持しております。一方、欧州はインフレ影響もあって景気が停滞して、一時の反動需要からは縮小傾向で推移しながらも、コロナ禍前と同様の水準を維持しております。また、アジアはウクライナ情勢の影響は比較的軽微でありましたが、足許ではインフレ・利上げの影響から若干弱含みに推移しており、中国はゼロコロナ政策の解除により回復基調にはあるものの、市場期待にまでは及ばない状況です。
当社においては、大きな課題であった、様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化は解消傾向にはありますが、コスト高の状況は継続しております。そのような中でも、グループ全体としては充分な受注高を確保しつつ、国内、海外において欠品解消による生産整流化、出荷の促進を推し進め、それに伴って価格適正化の効果も拡大させてきております。しかしながら、足許では日米での金利政策反転の兆しもあり、現在のインフレ下における世界経済の先行きは依然として不透明で予断を許さない状況が続いています。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,661億2千7百万円(前年同期比22.8%増加)となりました。
利益面では、コスト高の影響を受けながらも、出荷の促進や価格適正化の効果が寄与して売上高が増加したことで、営業利益は103億2千2百万円(前年同期15億9千7百万円の損失)、経常利益は96億2千9百万円(前年同期14億7千万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億8百万円(前年同期15億3千9百万円の損失)となりました。
のれん等償却の影響を除くと、営業利益は128億2千9百万円(前年同期比1,077.3%増加)、営業利益率は7.7%(同6.9ポイント増)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
〔国内事業〕
国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品が解消傾向に向かい、また、価格適正化の効果も寄与し始め、売上高は447億1百万円(前年同期比14.6%増加)となりました。セグメント利益は、依然としてコスト高の状況は解消されないながらも、売上高の増加に加えて輸出事業における為替の円安影響も寄与し、17億6千2百万円(前年同期9億1千7百万円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は29億7千2百万円(前年同期比925.6%増加)となっております。
〔海外事業〕
海外事業は、米州での販売台数増加に加え、価格適正化の効果が寄与し、また、為替の円安影響も追い風となって、売上高は1,214億2千6百万円(前年同期比26.1%増加)となりました。セグメント利益は、売上高の増加が大きく寄与し、85億6千万円(前年同期6億7千9百万円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は98億5千7百万円(前年同期比1,132.3%増加)となっております。
特に海外事業の前年同期は、価格適正化がコロナ禍以降のインフレ下におけるコスト高をまだカバーできていない状況でしたが、それ以降徐々に部品欠品が解消されていくことで生産を拡大、出荷を促進して価格適正化の効果が順調に表れており、海外事業の売上高並びにセグメント利益を大きく増加させています。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は5,087億6千6百万円となり、前連結会計年度末より333億3千4百万円増加しました。流動資産は、為替の円安影響もあり売掛債権及び棚卸資産等が増加した結果、214億3百万円増加しました。固定資産は、為替の円安影響もあり機械装置及び運搬具やリース資産等が増加した結果、119億3千万円増加しました。
負債合計は4,188億9千2百万円となり、前連結会計年度末より194億8千7百万円増加しました。主な要因は、為替の円安影響に加え、未払法人税等、長期借入金、その他流動負債及びその他固定負債の増加です。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと892億8千9百万円となり、前連結会計年度末より138億3千4百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ83億6千4百万円増加し、216億1千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、前年同期15億5千6百万円に比べ、79億7千6百万円増加し、95億3千3百万円(前年同期比512.4%増加)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上が主な要因です。また、売上債権の減少額の増加及び仕入債務の支払額の減少の好転要因がある一方、これらを上回る棚卸資産の増加額の増加等も影響しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同期42億4千5百万円の支出に比べ、4億3千9百万円支出が増加し、46億8千4百万円の支出(前年同期比10.3%増加)となりました。短期貸付金回収額の減少による資金の減少や有形固定資産の取得による支出が増えた一方、前年同期には米州での新規連結子会社取得による支出があったため、少額の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、前年同期40億4千2百万円の収入に比べ、13億5千1百万円収入が減少し、26億9千万円の収入(前年同期比33.4%減少)となりました。これは主に、借入金の返済による支出があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億8千万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C7105JP #三菱ロジスネクスト #輸送用機器セクター