【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に物価上昇が予想以上に加速し金融引き締めを招いたほか、中国では新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや不動産市場の冷え込みなどを受け景気が減速、更には、2月以来続いているロシアのウクライナ侵攻による影響もあって、世界経済の大幅な減速懸念が高まり、一部地域においては実際に減速が始まっているものと思われます。また、コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱も、地域差はあるものの依然として継続しており、世界経済の不透明感は増すばかりとなっております。
このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前を超えるまでの水準になってきており、海外においては、米州では物流ニーズの高まりによりコロナ禍前を上回る需要が継続しておりますが、その一方で、欧州はロシアからのエネルギー供給問題などで企業活動鈍化の気配が出始めており、好調だった市場は弱含みに推移しております。また、アジアは引き続き堅調に推移しておりますが、中国はゼロコロナ政策の推進などによる影響もあって市場の減速感は否めません。
当社においては、グループ各社の受注は概ね順調ではありますが、半導体不足から始まった様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高は前年度から継続しています。そうした状況下で、国内は部品欠品から出荷が進まず、また、中国では景気減速局面での伸び悩みがある一方で、欧米では出荷促進や価格改定の効果が出始めてきております。しかしながら、世界経済の減速懸念が高まる中で、予断を許さない状況が続いていることに変わりはなく、引き続き部品供給の確保・整流化による出荷促進に取り組むとともに、併せてコストの削減にも注力してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、2,795億9千5百万円(前年同期比29.4%増加)となりました。利益面については、原材料及び輸送費の高騰影響に加え、部品欠品による国内の減収が響き、営業利益は10億8千1百万円(前年同期比30.8%減少)、経常利益は10億2千7百万円(前年同期比28.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億5千1百万円(前年同期2千6百万円の利益)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は62億1千7百万円(前年同期比1.4%減少)となり、営業利益率は2.2%となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔国内事業〕
国内事業は、受注は堅調に推移しているものの、部品欠品から出荷が進んでいないことにより、売上高は803億2千5百万円(前年同期比3.9%減少)となりました。セグメント損失は、売上高の減少に加え、コスト高の影響もあり、15億円(前年同期3億4千5百万円の利益)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は9億1千5百万円(前年同期比66.6%減少)となっております。
〔海外事業〕
海外事業は、米州、欧州を中心とした販売台数の増加に加え、為替の円安影響も寄与し、売上高は1,992億7千万円(前年同期比50.4%増加)となりました。セグメント利益は、原材料及び輸送費の高騰影響はあるものの、売上高の増加に加え、価格改定の効果が出始めてきていることなどにより、25億8千1百万円(前年同期比112.0%増加)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は53億2百万円(前年同期比48.6%増加)となっております。
特に米州においては、好調な受注を背景に大きく売上高を増加させ、原材料及び輸送費の高騰は依然として継続してはおりますが、リース・レンタル事業の好調や価格改定効果もあり、これらがセグメント利益の増加に寄与しました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は4,657億2千7百万円となり、前連結会計年度末より601億2千5百万円増加しました。流動資産は、主に為替の円安影響による売掛債権及び棚卸資産の増加等により、206億6千3百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で機械装置及び運搬具やリース資産が増加したこと等により、394億6千2百万円増加しました。
負債合計は3,918億1千万円となり、前連結会計年度末より499億4千6百万円増加しました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加、借入金の増加によるものです。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと732億9千5百万円となり、前連結会計年度末より101億6千3百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35億2百万円増加し、160億6千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同期121億6千1百万円に比べ、92億9千8百万円減少し、28億6千3百万円(前年同期比76.5%減少)となりました。売上債権の減少額の増加や棚卸資産の増加額の減少等があったものの、それらを上回る仕入債務の減少及び法人税等の支払額の増加等があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、前年同期65億2千4百万円の支出に比べ、72億9千5百万円支出が増加し、138億1千9百万円の支出となりました。短期貸付金の減少による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出や米州での新規連結子会社取得による支出の増加により、当第2四半期連結累計期間の支出は大きく増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、前年同期58億3千3百万円の支出に比べ、196億1千2百万円収入が増加し、137億7千9百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金による収入、その他の金融取引に係る収入によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億6千3百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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