【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、それまでコロナ禍からの経済活動の復調傾向が継続していたものの、欧米諸国を中心に物価上昇が予想以上に加速し金融環境の引き締めを招いたほか、新型コロナウイルスの感染拡大とロックダウンを受け中国の景気が予想以上に減速、また、2月以来続いているロシアによるウクライナ侵攻による影響もあって、経済成長が大幅に減速する懸念が高まっております。また、近年類を見ない災禍からの急激な回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱も依然として続いており、世界経済の不確実性は増すばかりとなっております。
このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で変わりなく堅調に推移、海外においては、地域によってまだら模様となっております。米州では物流ニーズの高まりによりコロナ禍前を上回る需要が継続しておりますが、その一方で、欧州はロシアからのエネルギー供給問題などで企業活動鈍化の気配が出始めており、好調だった市場は弱含みに推移しております。また、アジアは引き続き堅調に推移しておりますが、中国はゼロコロナ政策に基づく上海ロックダウン影響などから大きく落ち込んでのスタートとなりました。
当社においては、グループ各社の受注は地域により差はあるものの概ね順調ではありますが、半導体不足から始まった様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高は前年度から継続しており、その影響は拡大しております。販売価格の改定もリードタイムの長期化で充分にその効果を実現させることができず、引き続き部品供給の確保・整流化に取り組むとともに、併せてコストの削減にも注力しているところです。しかしながら、世界経済の成長に陰りが見え始め不透明感が増す中で、予断を許さない状況が続くものと思われます。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、1,352億9千6百万円(前年同期比25.2%増加)となりました。利益面については、原材料費・輸送費のコスト高に対し、販売価格改定の寄与が遅れていることにより、営業損失は15億9千7百万円(前年同期12億5百万円の利益)、経常損失は14億7千万円(前年同期11億9千1百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億3千9百万円(前年同期3千5百万円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は10億8千9百万円(前年同期比68.7%減少)となり、営業利益率は0.8%となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔国内事業〕
国内事業は、販売価格改定後も受注は堅調であるものの、部品供給の遅れによるリードタイムの長期化が響き、売上高は390億1千4百万円(前年同期比4.7%減少)となりました。セグメント利益は、売上高の減少に加え、コスト高の影響もあり、9億1千7百万円の損失(前年同期6千6百万円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は2億8千9百万円(前年同期比74.4%減少)となっております。
〔海外事業〕
海外事業は、前年度からの受注残が充分にある米州、欧州を中心とした販売台数増に加え、為替の円安影響も寄与し、売上高は962億8千2百万円(前年同期比43.4%増加)となりました。セグメント利益は、原材料市況や輸送運賃の高騰が続く中、販売価格改定の効果がまだ追いついておらず、6億7千9百万円の損失(前年同期12億7千2百万円の利益)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は7億9千9百万円(前年同期比65.9%減少)となっております。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,479億1千9百万円となり、前連結会計年度末より423億1千8百万円増加しました。流動資産は、主に為替の円安影響による売掛債権、棚卸資産の増加等により、78億1千8百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で機械装置及び運搬具やリース資産が増加したこと等により、344億9千9百万円増加しました。
負債合計は3,779億9千万円となり、前連結会計年度末より361億2千6百万円増加しました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加です。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと693億1千9百万円となり、前連結会計年度末より61億8千8百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比 べ19億4千4百万円増加し、145億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、15億5千6百万円となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産の減少があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、42億4千5百万円となりました。短期貸付金の減少による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出や米州におけるNorlift社他の取得のための支出があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、40億4千2百万円となりました。これは主に、借入金による収入、その他の金融取引に係る収入によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億9千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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