【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類感染症に変更されるなど、アフターコロナへの移行が進む中で、社会経済活動の正常化が一段と進展しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えて、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安を背景とした諸物価の上昇が、消費者マインドを低下させ消費行動にネガティブな影響を与える懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明で、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、アフターコロナの環境下での事業展開を見据えた取り組みを進めております。また、組織及び人材面では、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や5類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売は回復傾向にあり、売上高は7,664百万円(前年同四半期比6.8%増)と前年同四半期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がまだ鈍く、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化などの影響により1.9ポイント減少しました。経費面では、主に人件費等の運営コストの上昇があったものの、広告宣伝費や支払手数料、改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は5,190百万円(前年同四半期比1.8%減)となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業利益は16百万円(前年同四半期は営業損失269百万円)、経常利益は49百万円(前年同四半期は経常損失209百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失388百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、顧客体験を軸としたお客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、ラジオCM、新聞折り込みチラシやDM、雑誌や動画、WEB広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めてまいりました。店舗におきましては、タブレット端末の活用などDX推進により店舗オペレーションの効率性を高め、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させております。また、アフターコロナへの対応として、通販事業を見直し、お客様の利便性や新しい生活様式に合致した形態によって、実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組んでおります。
人材教育面につきましては、視力・聴力補正技術、商品提案、接客・サービスに関する従来からの従業員向け教育指導に加えて、既に取得済みの「認定眼鏡士」資格から、昨年新設された国家技能検定制度の「眼鏡作製技能士」への切り替えを順次進めております。
売上高につきましては、社会経済活動の制限撤廃に伴い客足が戻り、感染状況に左右されないアフターコロナ期への移行が進む中、全体では前年同四半期比で増収となりました。主力品目のメガネは、前年同四半期比で若干の増収を維持し堅調に推移しつつも、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。準主力品目の補聴器及びサングラスは、行動制限が撤廃され人流が回復したことによって前年同四半期比では大幅な増収となっております。
店舗につきましては、1店舗を閉店し、既存店の活性化を目的とした改装を5店舗で実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は7,455百万円(前年同四半期比7.6%増)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期はセグメント損失220百万円)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。
この結果、売上高は204百万円(前年同四半期比0.3%増)となり、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現在、現地の法令等に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めております。なお、最終の清算結了日は、未定であります。
この結果、売上高は5百万円(前年同四半期比89.0%減)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は14,261百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。流動資産は、売掛金の増加、商品及び製品の増加、現金及び預金の減少、その他に含まれる敷金及び保証金の減少等により7,588百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により6,673百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加、流動負債その他に含まれる預り金の増加、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少等により2,058百万円(前連結会計年度末比11.4%増)となり、純資産合計は12,203百万円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、2,066百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは12百万円(前年同四半期は83百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前四半期純利益38百万円、減価償却費92百万円、賞与引当金の増加額130百万円、仕入債務の増加額113百万円、売上債権の増加額△39百万円、棚卸資産の増加額△245百万円、法人税等の支払額△91百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは△53百万円(前年同四半期は△253百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△136百万円、敷金及び保証金の回収による収入73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは△0百万円(前年同四半期は△0百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、自己株式の取得による支出△0百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
該当事項はありません。
(7)主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものはありません。
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
地域別
事業所数
設備の内容
完了年月
投資金額
(百万円)
関東地域
営業店1店
眼鏡店舗
2023年4月
13
中部地域
営業店1店
眼鏡店舗
2023年9月
3
中国・四国・
九州地域
営業店1店
眼鏡店舗
2023年4月
8
計
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