【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、6月までは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限の緩和を受け、サービス消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しが見え始めたものの、7月中旬から、感染力がより強いオミクロン株の新たな変異株による感染第7波の急拡大の影響によって、個人消費は再び伸び悩みました。9月に入り、感染第7波が一旦は収束に向かうなかで、11月以降新たに感染第8波と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される事態となったものの、インフルエンザやオミクロン株対応のワクチン接種の進展、コロナ治療薬の確保及び医療提供体制の整備などが功を奏して、社会生活面の活動制限が一段と緩和され、加えて、政府の「総合経済対策」による大規模な財政出動とサービス消費のペントアップ需要の下支え効果への期待とが相まって、個人消費には緩やかな持ち直しの動きが見られます。一方で、不安定な国際政治や経済情勢、急激な円安の進行が物価高騰を惹起させ、家計の購買力を押し下げ、消費者マインドの低下リスクを拡げる可能性が高まるなど、依然として先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、引き続き適切な感染症対策に取り組んでおります。また、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、ウィズコロナの環境下においても、お客様からの支持と信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を最重点で推進し、組織及び人財面では、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、6月までは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和措置が実施されたことに伴い、ようやく人流が戻ってきましたが、7月以降、感染第7波、感染第8波と感染拡大を繰り返し、その都度客足にも影響を及ぼすことになったため、売上高は10,724百万円(前年同四半期比2.6%増)と前年同四半期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復が鈍く、依然としてコロナ前の売上水準には戻っておりません。経費面では、活動制限の緩和を受け、折り込みチラシやDM、テレビCMなどの広告宣伝費を増強しましたが、一方で経費コントロールの徹底を図ったことで、販売費及び一般管理費は7,834百万円(前年同四半期比2.2%増)となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は338百万円(前年同四半期は営業損失421百万円)、経常損失は267百万円(前年同四半期は経常損失294百万円)となりました。また、特別損失として減損損失134百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は468百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失369百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第4四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、第1四半期連結会計期間の期首より「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の3つのセグメント区分となっております。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図っております。それと同時に、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、テレビCMや新聞折り込みチラシ、雑誌や動画、WEB広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信や、店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」に相応しい質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでおります。店舗におきましても、タブレット端末の活用などDX推進によってオペレーションの効率性を高め、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させてまいります。また、長期化が予想されるウィズコロナへの対応として、お客様の利便性を高めるため、通販事業を見直し、新しい生活様式に合致した形態によって、実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組んでおります。
売上高につきましては、全体では、前年同四半期比で増収となったものの、想定したコロナ前の目標値には至りませんでした。中心品目のメガネ、準主力品目の補聴器は、コロナ前の売上水準をまだ下回っているものの、前年同四半期比では増収となり、回復基調にあります。一方、準主力品目のサングラスは、イベント・スポーツなどの屋外活動の自粛が徐々に緩和され、前年同四半期比では大幅な増収となったものの、未だコロナ前の水準の7割程度に留まっており、不振が続いております。
店舗につきましては、既存店の活性化を目的とした改装を8店舗で実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は10,333百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント損失は276百万円(前年同四半期はセグメント損失388百万円)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。
この結果、売上高は306百万円(前年同四半期比2.5%減)となり、セグメント損失は6百万円(前年同四半期はセグメント利益5百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、2022年9月30日時点で直営店及びフランチャイズ店を合わせて6店舗にて営業を行っております。当地では、ゼロコロナ政策のもと行政による厳しい行動管理が続き、断続的な臨時休業を余儀なくされるなど事業運営に支障をきたす事態となっていますが、営業施策の見直しや運営体制の効率化など事業経費の圧縮に取り組んでおります。
この結果、売上高は84百万円(前年同四半期比11.4%減)、セグメント損失は26百万円(前年同四半期はセグメント損失11百万円)となりました。
なお、2022年11月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司を解散し、清算することを決議いたしました。今後、現地の法令等に従い同社の解散及び清算の諸手続きを進めてまいります。当四半期決算に関しましては、同社の2022年1月1日から2022年9月30日までの期間の業績をもとに連結財務諸表を作成しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は14,440百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。流動資産は、売掛金の増加、商品及び製品の増加、その他に含まれる敷金及び保証金の増加、現金及び預金の減少等により7,746百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となり、固定資産は、投資有価証券の増加、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品の減少、敷金及び保証金の減少等により6,694百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。また、負債合計は支払手形及び買掛金の増加、流動負債のその他に含まれる未払金の増加、流動負債のその他に含まれる預り金の増加、契約負債の減少、未払法人税等の減少等により、1,952百万円(前連結会計年度末比14.1%増)となり、純資産合計は12,487百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
該当事項はありません。
(6)主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものはありません。
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
地域別
事業所数
設備の内容
完了年月
投資金額
(百万円)
中部地域
営業店2店
眼鏡店舗
2022年8月・9月
27
近畿地区
営業店2店
眼鏡店舗
2022年6月・11月
27
計
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