【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、6月までは、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和を受け、サービス消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しが見られたものの、7月中旬から、オミクロン株の新たな変異株による感染第7波の急拡大の影響を受け、個人消費の回復ペースは再び減速しました。9月以降、感染第7波が徐々に収束に向かうなか、今後は感染第8波と季節性インフルエンザの同時流行に注視する必要があるものの、インフルエンザ予防接種、変異株対応ワクチンや治療薬の普及が進み、社会生活面での活動制限がさらに緩和され、サービス消費のペントアップ需要の下支え効果と相まって、個人消費は緩やかな持ち直しに向かうとの見方があります。一方で、緊迫するロシア・ウクライナ情勢などの影響や国際経済・国際金融の情勢変化に伴う急速な円安の進行が、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、食料品や耐久財などの物価上昇を惹起し、実質賃金の下押しに作用することで、消費マインドの過度な低下に繋がることが懸念され、依然として先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、引き続き適切な感染症対策に取り組んでおります。また、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、ウィズコロナの環境下においても、お客様からの支持と信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を推進し、組織面では、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、6月までは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和措置が実施されたことに伴い、ようやく人流が戻ってきましたが、7月以降の感染第7波の急拡大に伴い、客足は再び重くなったため、売上高は7,177百万円(前年同四半期比7.3%増)と、前年同四半期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に依然客足の回復が鈍い傾向にあり、コロナ前の売上水準には戻っておりません。経費面では、活動制限の緩和を受け、折り込みチラシやDM、テレビCMなどの広告宣伝費を増強しましたが、一方で経費コントロールの徹底を図ったことで、販売費及び一般管理費は5,284百万円(前年同四半期比4.6%増)となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は269百万円(前年同四半期は営業損失406百万円)、経常損失は209百万円(前年同四半期は経常損失298百万円)となりました。また、特別損失として減損損失134百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失348百万円)となりました。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第4四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、第1四半期連結会計期間の期首より「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の3つのセグメント区分となっております。
[眼鏡小売事業]
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図っております。それと同時に、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、テレビCMや新聞折り込みチラシ、雑誌や動画、WEB広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信や、店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」に相応しい質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでおります。店舗におきましても、タブレット端末の活用などDX推進によってオペレーションの効率性を高め、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させてまいります。また、長期化が予想されるウィズコロナへの対応として、お客様の利便性を高めるため、通販事業を見直し、新しい生活様式に合致した形態によって、実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組んでおります。
売上高につきましては、全体では、前年同四半期比で増収となったものの、想定したコロナ前の目標値には至りませんでした。中心品目のメガネ、準主力品目の補聴器は、コロナ前の売上水準をまだ下回っているものの、前年同四半期比では増収となり、回復基調にあります。一方、準主力品目のサングラスは、イベント・スポーツなどの屋外活動の自粛が徐々に緩和され、前年同四半期比では大幅な増収となったものの、未だコロナ前の水準の7割程度に留まっており、不振が続いております。
店舗につきましては、既存店の活性化を目的とした改装を7店舗で実施しました。
この結果、眼鏡小売事業における売上高は6,927百万円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント損失は220百万円(前年同四半期はセグメント損失382百万円)となりました。
[眼鏡卸売事業]
眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。
この結果、売上高は204百万円(前年同四半期比4.1%増)となり、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。
[海外眼鏡販売事業]
海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店を合わせて、7店舗にて営業を行っております。当地では、ゼロコロナ政策のもと行政による厳しい行動管理が続き、断続的な臨時休業を余儀なくされるなど事業運営に支障をきたす事態となっていますが、営業施策の見直しや運営体制の効率化など事業経費の圧縮に取り組んでおります。
この結果、売上高は46百万円(前年同四半期比25.0%減)、セグメント損失は23百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は14,454百万円(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、その他に含まれる前払費用の増加、その他に含まれる敷金及び保証金の増加等により7,738百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となり、固定資産は、敷金及び保証金の減少、有形固定資産の減少、無形固定資産の減少、投資有価証券の増加等により6,715百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。また、負債合計は、賞与引当金の増加、支払手形及び買掛金の増加、未払法人税等の減少、その他に含まれる未払消費税等の増加等により1,924百万円(前連結会計年度末比12.5%増)となり、純資産合計は12,530百万円(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、2,050百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは83百万円(前年同四半期は△217百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前四半期純損失△343百万円、減損損失134百万円、賞与引当金の増加額130百万円、減価償却費119百万円、法人税等の支払額△92百万円、仕入債務の増加額42百万円、売上債権の減少額41百万円、棚卸資産の減少額18百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは△253百万円(前年同四半期は111百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△155百万円、投資有価証券の取得による支出△103百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは△0百万円(前年同四半期は△0百万円)となりました。
この現況に至った主な要因は、配当金の支払額△0百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
該当事項はありません。
(7)主要な設備
設備計画の完了
①新設
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものはありません。
②改修
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
地域別
事業所数
設備の内容
完了年月
投資金額
(百万円)
中部地域
営業店2店
眼鏡店舗
2022年8月・9月
26
近畿地域
営業店1店
眼鏡店舗
2022年6月
13
計
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