【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい経済活動の正常化が進んだことにより、景気は総じて緩やかに持ち直しているものの、物価上昇や海外における金融引締めの継続、中国経済の減速、長期化するロシア・ウクライナ問題等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めてまいりました。売上高については、国内市場向けＰＯＳシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから、2,636億46百万円（前年同期比８％増）となりました。損益については、海外市場向けＰＯＳシステムの損益は悪化しましたが、複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けＰＯＳシステムの損益も改善したことから、営業利益は59億10百万円（前年同期比１％減）、経常利益は36億63百万円（前年同期比32％増）となり、前年同期に特別損失に計上した「訴訟損失引当金繰入額」による一時的な損益悪化影響がなくなったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億63百万円（前年同期は63億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、2023年５月11日の2023年３月期決算発表時の配当予想のとおり、１株当たり20円の配当を実施させていただきます。
② 各報告セグメントの状況(リテールソリューション事業)国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、新規事業の拡大のためのリテールイノベーション（デジタル人財強化・「ELERA」の進化・共創の場の充実・パートナー連携強化）への積極投資等に取り組んでまいりました。国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇等の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定等の施策に取り組んだことにより、売上は増加いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、米国において大手顧客向けを中心にハードウェア及びソフトウェアの販売が減少したことに加え、欧州においてもハードウェアの販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタの販売台数が減少したことなどから、売上は減少いたしました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,496億37百万円（前年同期比３％増）となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、海外ではＰＯＳシステムの売上減少と将来成長のための研究費等の増加により損益が悪化したことから、８億99百万円（前年同期比82％減）となりました。 (ワークプレイスソリューション事業)国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「コア事業の基礎収益力向上」に注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、オートＩＤ事業、ドキュメントソリューション・データソリューション、顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。複合機は、製品供給量の回復や販売価格の改定施策により、米州及び欧州等で販売が好調であったことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。インクジェットヘッドは、主に海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,163億65百万円（前年同期比16％増）となりました。また、同事業の営業利益は、製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果等により、50億10百万円（前年同期比361％増）と大幅増益を達成いたしました。 （注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）財政状態当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ160億62百万円増加し、3,267億54百万円となりました。これは、流動資産の「仕掛品」が10億59百万円減少しましたが、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が12億65百万円、「商品及び製品」が32億29百万円、「原材料及び貯蔵品」が12億94百万円、「その他」が45億12百万円、固定資産の「有形固定資産」が13億90百万円、投資その他の資産の「その他」が46億51百万円増加したことなどによります。負債は、前連結会計年度に比べ192億89百万円増加し、2,277億75百万円となりました。これは、流動負債の「支払手形及び買掛金」が53億５百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が29億円、「その他」が41億16百万円、固定負債の「長期借入金」が61億72百万円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度に比べ32億27百万円減少し、989億78百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により21億63百万円増加したこと、配当金の支払いにより11億６百万円減少したこと、「為替換算調整勘定」が41億54百万円増加したこと、「自己株式」が追加取得により86億84百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動については、税金等調整前四半期純利益が33億４百万円であり、減価償却費が83億52百万円、売上債権の減少額が66億90百万円となりましたが、仕入債務の減少額が25億89百万円、訴訟損失費用の支払額が34億円、法人税等の支払額が35億34百万円となったことなどから、67億74百万円の収入（前年同期は81億12百万円の支出）となりました。投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得などにより、63億64百万円の支出（前年同期は56億82百万円の支出）となりました。これによりフリー・キャッシュ・フローは４億10百万円の収入（前年同期は137億95百万円の支出）となりました。財務活動については、長期借入れによる収入が95億84百万円となりましたが、自己株式の取得による支出が87億42百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が22億87百万円、配当金の支払額が11億６百万円となったことなどから、38億85百万円の支出（前年同期は41億14百万円の支出）となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間の当社グループの資金（四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ７億76百万円増加し445億91百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、146億65百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。