【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進み、景気回復に向けた環境が整いつつありましたが、急激な物価上昇、原材料価格の高騰及び供給制約に加え、海外における金融引締めの加速や、ロシア・ウクライナ問題、中国における経済活動制限等の影響が見通せず、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。売上高については、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の売上が為替の影響や米州での伸長等により増加したことなどから、3,744億70百万円（前年同期比14％増）となりました。損益については、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等はあったものの、複合機の損益が改善したことなどから、営業利益は118億４百万円（前年同期比36％増）となりましたが、「為替差損」を営業外費用に計上したことなどから、経常利益は99億37百万円（前年同期比23％増）となり、また、特許係争事案に関する「訴訟損失費用」として69億00百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億５百万円（前年同期は61億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。当該特許係争事案の詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（四半期連結損益計算書関係）１ 訴訟損失引費用」をご参照下さい。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、グローバル共通リテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。国内市場向けＰＯＳシステムは、長引く新型コロナウイルス、部品の供給制約、物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少しましたが、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定にも取り組んだことから、売上に回復の兆しが見えました。海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響や、米州で販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。国内市場向けオートＩＤシステムは、特定顧客向けを中心にバーコードプリンタの販売が増加したことなどから、売上は増加いたしました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,184億13百万円（前年同期比11％増）となりました。また、同事業の営業利益は、円安に伴うコスト上昇及び部品の需給逼迫・価格高騰といったマイナス影響により国内市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことから、61億51百万円（前年同期比25％減）となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰、ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「市況変動への対応力強化」により目標達成に向け注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、ＤＭＳ（Document Management System）をはじめとしたソリューション、オートＩＤ事業、クラウドサービスの強化等に取り組んでまいりました。複合機は、部品不足の影響は改善されましたが、国際貨物輸送の需給逼迫の影響による製品供給不足が続く中で、輸送手段・経路の変更や販売価格の改定施策等に注力したことにより、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が増加したことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことや、為替の影響により、売上は増加いたしました。インクジェットヘッドは、海外顧客向けの販売が増加したものの、国内顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,587億78百万円（前年同期比18％増）となりました。また、同事業の営業利益は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響が改善しつつあることに加え、販売価格の改定等に伴う売上高の増加や徹底した固定費削減等により、56億52百万円（前年同期比52億33百万円増）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）財政状態当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ14億91百万円増加し、3,117億47百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が62億50百万円、「グループ預け金」が69億55百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が39億42百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が90億95百万円、「その他」が59億82百万円、投資その他の資産の「その他」が35億48百万円増加したことなどによります。負債は、前連結会計年度に比べ65億53百万円増加し、1,991億47百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が13億85百万円、「未払法人税等」が12億45百万円、「その他」が17億47百万円、固定負債の「その他」が21億97百万円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度に比べ50億62百万円減少し、1,126億円00百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が７億73百万円増加しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により20億５百万円、配当金の支払いにより22億13百万円、「退職給付に係る調整累計額」が６億15百万円、「非支配株主持分」が９億73百万円減少したことなどによります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、177億32百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。