【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナ下での行動制限緩和や政府の観光支援政策などにより、景気に回復の兆しが見え始めました。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や円安により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは昨年4月から「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期~2024年3月期)をスタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指しております。当第3四半期連結累計期間の売上高は、外食需要の回復に伴う食肉加工品の販売数量増加、および原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、336億5百万円(前年同期比4.8%増加)となりました。しかしながら、損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、また、前連結会計年度に行ったグループ再編の影響もあり、営業利益は5億41百万円(前年同期比48.2%減少)、経常利益は6億34百万円(前年同期比47.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4百万円(前年同期比46.9%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①食品事業機能性食品におきましては、機能性食品素材エラスチンの海外向け販売数量が増加したことにより、増収となりました。魚肉ねり製品におきましては、海外向けの販売数量が落ち込んだことにより、減収となりました。ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、価格改定や外食需要の回復に伴う販売数量増加により、増収となりました。肉類におきましては、飼料価格の高騰などに対応するため自社ブランド「霧島黒豚」および国産豚の価格改定を行ったことにより、増収となりました。これらにより、売上高は179億38百万円(前年同期比6.9%増加)となりました。損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、セグメント利益(営業利益)は4億1百万円(前年同期比10.8%減少)となりました。
②飼料事業養魚用飼料ならびに畜産用飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定により増収となりました。水産物におきましては、取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。これらにより、売上高は156億35百万円(前年同期比12.9%増加)となりました。損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、セグメント利益(営業利益)は8億80百万円(前年同期比23.3%減少)となりました。
③その他その他の売上高は31百万円(前年同期比97.8%減少)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比83.4%減少)となりました。なお、前連結会計年度末に林兼コンピューター株式会社と林兼冷蔵株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が減少しております。
(財政状態)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は307億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億97百万円増加しました。流動資産の増加(前連結会計年度末比44億65百万円増加)は、主に受取手形及び売掛金が44億86百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少(前連結会計年度末比1億68百万円減少)は、主に投資有価証券が1億49百万円増加したものの、有形固定資産が3億6百万円減少したことなどによるものです。 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は206億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億54百万円増加しました。流動負債の増加(前連結会計年度末比40億40百万円増加)は、主に買掛金が31億45百万円、短期借入金が5億73百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少(前連結会計年度末比86百万円減少)は、主に長期リース債務が1億58百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は101億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億43百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を4億4百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は32.8%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億19百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。