【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績) 当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や更なる円安の進行により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは本年4月に「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期~2024年3月期)を策定し、スタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指しております。 当第2四半期連結累計期間の売上高は、外食需要の回復に伴う食肉加工品の販売数量増加、および原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、208億73百万円(前年同期比3.3%増加)となりました。しかしながら、損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、また、前連結会計年度に行ったグループ再編の影響もあり、営業利益は55百万円(前年同期比90.1%減少)、経常利益は1億1百万円(前年同期比84.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同期比97.3%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、第1四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①食品事業 機能性食品におきましては、機能性食品素材エラスチンの海外向け販売数量が増加したことにより、増収となりました。 魚肉ねり製品におきましては、海外向けの販売数量が落ち込んだことにより、減収となりました。 ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、外食需要が回復しつつあることにより販売数量が増加し、増収となりました。 肉類におきましては、飼料価格の高騰などに対応するため自社ブランド「霧島黒豚」および国産豚の価格改定を行ったことにより、増収となりました。 これらにより、売上高は110億1百万円(前年同期比5.8%増加)となりました。損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前年同期比69.8%減少)となりました。
②飼料事業 養魚用飼料ならびに畜産用飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定により増収となりました。 水産物におきましては、相場が堅調に推移したことにより、増収となりました。 これらにより、売上高は98億51百万円(前年同期比12.1%増加)となりました。損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、セグメント利益(営業利益)は5億14百万円(前年同期比30.2%減少)となりました。
③その他 その他の売上高は21百万円(前年同期比97.9%減少)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同期比85.1%減少)となりました。なお、前連結会計年度末に林兼コンピューター株式会社と林兼冷蔵株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が減少しております。
(財政状態) 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は294億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億46百万円増加しました。流動資産の増加(前連結会計年度末比30億75百万円増加)は、主に現金及び預金が5億64百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が31億97百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少(前連結会計年度末比1億28百万円減少)は、主に有形固定資産が2億14百万円減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は197億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億61百万円増加しました。流動負債の増加(前連結会計年度末比30億21百万円増加)は、主に買掛金が9億75百万円、短期借入金が21億63百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加(前連結会計年度末比39百万円増加)は、主にその他に含まれるリース債務が1億24百万円減少したものの、長期借入金が1億11百万円、退職給付に係る負債が30百万円増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は96億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が1億31百万円あったことなどによるものです。この結果、自己資本比率は32.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ8億77百万円減少の10億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は22億11百万円(前年同期は17億4百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の増加額が8億26百万円あったものの、売上債権の増加額が32億48百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3億23百万円(前年同期は1億40百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億7百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は16億55百万円(前年同期は11億33百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増加額が18億55百万円あったことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億10百万円です。 なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。