【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日至2023年3月31日)における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響、不安定なウクライナ情勢、資源や燃料をはじめとした世界的な物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。このような経営環境のもと、採用範囲を拡大(多様な働き方を求める求職者を受け入れ)した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、並びに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年4月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。さらに、SaaSインテグレーションの推進を目的として、2023年3月に豪州Sazae社と資本業務提携を締結しております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,418,386千円(前年同期比11.9%増)、営業利益121,412千円(前年同期比22.1%減)、経常利益113,393千円(前年同期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益63,838千円(前年同期比48.2%減)となりました。また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95,252千円増加し、2,812,417千円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が94,933千円増加したことによるものです。当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,987千円増加し、734,004千円となりました。これは主として、のれんが14,461千円減少、固定資産その他に含まれる長期前払費用が14,090千円減少した一方で、繰延税金資産が50,191千円増加したことによるものです。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34,492千円減少し、1,090,168千円となりました。これは主として、賞与引当金が150,638千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる預り金が74,526千円減少、未払法人税等が43,498千円減少、流動負債その他に含まれる未払金が40,840千円減少したことによるものです。当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ86,483千円増加し、92,614千円となりました。これは主として、長期借入金が85,000千円増加したことによるものです。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75,249千円増加し、2,363,637千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が63,838千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費当第1四半期連結累計期間における研究開発活動費は、計上しておりません。
#C4450JP #パワーソリューションズ #情報通信業セクター