【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済活動の平常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格高騰や円安進行による物価上昇が加速され、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりに加え、物流コストなどの上昇もあり、経営環境の厳しさが増しております。このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応、海外市場開拓に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は47億65百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも始まり、10億38百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。乾燥製品類は、粉末調味料の受注が減少し14億16百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が大幅に減少し、10億7百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。冷凍製品は、海外のデザートが大幅に増加し、10億35百万円(前年同四半期比22.6%増)となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が減少し、2億67百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。利益面につきましては、プロダクトミックス改善、値上げ効果などにより、営業利益は1億75百万円(前年同四半期比14.3%増)となり、為替差益の減少などにより、経常利益は1億99百万円(前年同四半期比17.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億47百万円(前年同四半期比24.2%減)となりました。
② 財政状態の分析(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、112億83百万円(前連結会計年度末は111億43百万円)となり1億39百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加(1億3百万円)、商品及び製品の増加(53百万円)であります。(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、107億6百万円(前連結会計年度末は105億23百万円)となり1億83百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加(2億25百万円)であります。(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、76億82百万円(前連結会計年度末は76億12百万円)となり69百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加(4億13百万円)、支払手形及び買掛金の減少(3億63百万円)であります。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、25億45百万円(前連結会計年度末は24億82百万円)となり62百万円増加しました。その主なものは、長期借入金の増加(59百万円)であります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、117億63百万円(前連結会計年度末は115億72百万円)となり1億90百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加(1億56百万円)、非支配株主持分の増加(37百万円)であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。