【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内景気の落ち込みや停滞、またウクライナ問題をはじめとした不安定な国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社を取り巻く環境としましては、大企業を中心としたSDGsへの関心の高まりや、企業の競争力強化や人材不足への対応からのAIやDXへの急速な注目の高まりにより、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていることなどが当社にとって追い風となっております。
これらの結果、当第1四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、新たなAIソリューション開発プロジェクト(Joint R&D)の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果、478,944千円(前年同期比51.4%増)となりました。
売上総利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い259,346千円(前年同期比27.3%増)となりました。
営業利益については、新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めた結果、44,044千円(前年同期比13.2%減)となりました。上場後の組織において一定の人員の入れ替わりが発生した結果、当第1四半期会計期間末の従業員数は64名となっております。積極的な人材採用を今後も継続する方針であり、採用費及び人件費等が増加する局面においては業務委託費等をコントロールすることで適切なコスト構造を模索しておりますが、採用した人材の収益貢献には一定程度の期間を要するため、短期的には収益を押し下げる要因となり得ます。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常利益は43,974千円(前年同期比13.4%減)、四半期純利益は43,401千円(前年同期比2.9%増)となりました。
なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は3,811,074千円となり、前事業年度末に比べ81,610千円増加いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴い売掛金及び契約資産が76,290千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は179,920千円となり、前事業年度末に比べ38,208千円増加いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴い賞与引当金が51,595千円増加したこと、及び未払金が16,203千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は3,631,154千円となり、前事業年度末に比べ43,401千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間において当社が支出した研究開発費の総額は、10,250千円であります。
当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
#C4418JP #JDSC #情報通信業セクター