【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。
当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。
当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子材料などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。
クリーンテック・グリーンケミカル分野においては、2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。
当社が研究開発を進めるマイクロ波プロセスは、化石資源ではなく電気由来であり、「内部加熱」「選択加熱」「急速加熱」などの特徴により効率的なエネルギー伝達を可能とするマイクロ波を利用することで、化石資源を利用している従来プロセスと比較して、大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、近年、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。
とりわけ、廃プラスチックを基礎化学原料へ戻してから再重合し新品同様のプラスチックを再生産する「ケミカルリサイクル」の領域においては、マイクロ波を活用したプラスチック分解技術プラットフォームである「PlaWave」を積極的に展開し、多種多様なプラスチックを対象とした共同開発を、複数の化学企業と行っております。
また、このほか、当第１四半期累計会計期間においては、電気自動車（EV）の電池等に使われるリチウムについて、その製錬におけるCO2排出の主要因となっている煆焼のプロセスを電化し、環境負荷の低い、世界初となるマイクロ波を利用した製錬技術を確立すべく、パイロット実証を開始しました。
このように、既存の開発案件を着実に進めつつ、新領域の開発案件獲得にも積極的に取り組んだ結果、当第１四半期会計期間末時点では、新規案件獲得数は通期計画28件に対して10件、契約済みの案件総数は通期計画65件に対して31件（うち10件は当第１四半期累計期間に売上計上）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高102,655千円（前年同期比34.8％の減少）、営業損失は169,159千円（前年同期は36,053千円の営業損失）、経常損失は170,044千円（前年同期は65,948千円の経常損失）、四半期純損失は184,476千円（前年同期は66,660千円の四半期純損失）となりました。
また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
総資産は2,897,385千円となり、前事業年度末に比べ180,014千円減少しました。これは主に、仕掛品が68,111千円増加したのに対し、売掛金が243,127千円減少したことによるものであります。
負債合計は1,366,460千円となり、前事業年度末に比べ4,893千円減少しました。これは主に、契約負債が67,760千円増加したのに対し、買掛金が27,091千円、未払法人税等が22,445千円、その他流動負債が18,132千円、リース債務が4,984千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,530,925千円となり、前事業年度末に比べ175,120千円減少しました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,678千円増加したのに対し、利益剰余金が184,476千円減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、113,773千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C9227JP #マイクロ波化学 #サービス業セクター