【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比7.3%増の56,000百万円(前連結会計年度末は、52,179百万円)となり3,820百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加1,788百万円、棚卸資産の増加814百万円及び有形固定資産の増加959百万円に、現金及び預金の減少305百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比10.3%増の27,200百万円(前連結会計年度末は、24,650百万円)となり2,550百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加1,778百万円、電子記録債務の増加187百万円及び短期借入金の増加914百万円に、繰延税金負債の増加305百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比4.6%増の28,800百万円(前連結会計年度末は、27,529百万円)となり1,270百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加751百万円及びその他有価証券評価差額金の増加437百万円に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少68百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.6%から50.1%となりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が解除され、経済活動の正常化が進んできており、半導体等の部品供給不足が回復してきているものの、エネルギー価格のコスト・消費物価の上昇が継続していること等、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの関連するトラック製造業界は、半導体等の部品供給不足が回復してきていることにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、34,348台と前年度比35.9%の増加となりました。
このような環境の中、当社におきましては、「企業価値向上の取組み」に掲げている、北米事業の収益改善、国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大を図るとともに、原材料・エネルギー価格のコスト上昇に対する販売価格への転嫁及び合理化活動を図ってまいります。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、27,730百万円(前年同期比5.8%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は213百万円(前年同期は営業損失629百万円)、経常利益は352百万円(前年同期は経常損失261百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失437百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は15,261百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失は50百万円(前年同期は営業損失297百万円)となりました。アジアにおける売上高は9,617百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は521百万円(前年同期比55.9%増)、中国における売上高は2,910百万円(前年同期比43.2%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失408百万円)、北米における売上高は2,096百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失は201百万円(前年同期は営業損失332百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,231百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,503百万円(前年同期比107.2%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益263百万円に減価償却費1,553百万円、仕入債務の増加1,710百万円及び売上債権の増加1,549百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,268百万円(前年同期比56.9%増)となりました。この主な要因は、設備投資による有形固定資産の取得による支出1,914百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、58百万円(前年同期は223百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で96百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、588百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は59百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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