【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比3.8%増の54,171百万円(前連結会計年度末は、52,179百万円)となり1,991百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加248百万円、棚卸資産の増加385百万円及び有形固定資産の増加861百万円に、投資有価証券の増加357百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比5.1%増の25,916百万円(前連結会計年度末は、24,650百万円)となり1,266百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加326百万円、短期借入金の増加375百万円及びその他の流動負債の増加621百万円に、賞与引当金の減少315百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比2.6%増の28,254百万円(前連結会計年度末は、27,529百万円)となり724百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加250百万円及び為替換算調整勘定の増加464百万円に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少88百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末51.6%から50.9%となりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が解除され、経済活動の正常化が進んできており、半導体等の部品供給不足が回復してきているものの、エネルギー価格のコスト・消費物価の上昇が継続していること等、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの関連するトラック製造業界は、半導体等の部品供給不足が回復してきていることにより、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、15,090台と前年度比27.0%の増加となりました。
このような環境の中、当社におきましては、「企業価値向上の取組み」に掲げている、北米事業の収益改善、国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大を図るとともに、原材料・エネルギー価格のコスト上昇に対する販売価格への転嫁及び引き続き合理化活動を図ってまいります。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、13,321百万円(前年同期比8.1%増)となりました。損益面におきましては、営業損失は89百万円(前年同期は営業損失335百万円)、経常利益は50百万円(前年同期は経常損失17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は7,397百万円(前年同期比4.3%増)、営業損失は64百万円(前年同期は営業損失156百万円)となりました。アジアにおける売上高は4,488百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は173百万円(前年同期比50.2%増)、中国における売上高は1,356百万円(前年同期比38.1%増)、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失181百万円)、北米における売上高は1,103百万円(前年同期比19.1%増)、営業損失は88百万円(前年同期は営業損失153百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、293百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は29百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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