【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
総資産については、前年度末比5.5％増の53,271百万円（前連結会計年度末は、50,476百万円）となり2,794百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加1,280百万円、棚卸資産の増加1,102百万円及び有形固定資産の増加1,498百万円に、現金及び預金の減少1,009百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比10.0％増の24,200百万円（前連結会計年度末は、21,996百万円）となり2,203百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加690百万円、電子記録債務の増加340百万円及び短期借入金の増加909百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比2.1％増の29,070百万円（前連結会計年度末は、28,479百万円）となり590百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,125百万円に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少636百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末55.4％から53.5％となりました。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、徐々に規制が緩和され経済活動が正常化しつつあるものの、ウクライナ情勢の悪化の影響等による世界的な資源価格の高騰、さらには欧米との金利差拡大を主因とする急激な円安の進行に伴い、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、世界的な半導体不足など部品不足による生産遅れの影響で供給が滞ったことにより、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、25,269台と前年同期比37.7％の減少となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は、回復基調にあり堅調に推移いたしました。他方、中国では、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の抑制の影響等により厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、26,215百万円（前年同期比0.2％増）となりました。損益面におきましては、営業損失は629百万円（前年同期は営業利益793百万円）、経常損失は261百万円（前年同期は経常利益1,198百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は437百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益892百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は15,036百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失は297百万円（前年同期は営業利益375百万円）となりました。アジアにおける売上高は9,030百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は334百万円（前年同期比33.0％減）、中国における売上高は2,032百万円（前年同期比42.7％減）、営業損失は408百万円（前年同期は営業利益167百万円）、北米における売上高は2,049百万円（前年同期比31.0％増）、営業損失は332百万円（前年同期は営業損失238百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,204百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、725百万円（前年同期比72.0％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失260百万円に減価償却費1,636百万円及び売上債権の増加763百万円を加味したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,445百万円（前年同期比53.8％増）となりました。この主な要因は、設備投資による有形固定資産の取得による支出1,426百万円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、223百万円（前年同期は1,381百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払額199百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、661百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は62百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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