【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が徐々に正常化することで緩やかな景気回復が見られたものの、急速な為替の変動、原材料やエネルギーコストの高騰も継続しており景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループは第111期からスタートさせた中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)において、本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて34,641百万円増加し390,845百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて33,119百万円増加し253,150百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて1,521百万円増加し137,695百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は637,610百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は17,774百万円(前年同期比19.5%増)、経常利益は18,209百万円(前年同期比20.9%増)となりました。これに特別利益として固定資産売却益26百万円、投資有価証券売却益25百万円、その他6百万円、特別損失として固定資産除却損44百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,398百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ITインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、全国の営業拠点において、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。円安による仕入原価上昇の影響を受けたものの、半導体不足による納期遅延は徐々に解消されつつあり、企業向けの大型案件をはじめ、官公庁・文教分野向けでも安定的に受注を獲得することができ、PCやネットワーク機器を中心に前年を上回る実績となりました。また、サブスクリプション管理ポータルサイト「iKAZUCHI(雷)」を通じたサブスクリプション製品の契約数は増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスも好調に推移しました。文教市場においては高校向け生徒用端末や小中学校の教職員端末案件が好調に推移しました。
コンシューマ向け市場では、EC向け販売に苦戦しましたが、量販店向けでPCや新規商材の販売が増加したことにより、全体としては前年を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業の売上高は582,817百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益は16,270百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、円安の影響による合繊原綿の輸出増加と、海外向け難燃レーヨン素材のアジア各地での採用により売上は堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰によるコストアップの影響を受け利益面では苦戦を強いられました。産業資材部門では、旺盛な建築需要の影響を受けた建築シートの受注が好調で、収益が改善しました。衣料製品部門では、国内アパレルの受注は増加したものの、米国向け販売の減速やコスト上昇により減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は45,713百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は786百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、風力発電や高効率ガスタービンで需要があるエネルギー業界、世界的な半導体不足で増産対応を図った半導体業界に加え、建設機械、医療機器などを含めた幅広い業界向けで売上高が増加しました。受注面では中国市場で風力発電向けの受注が継続したこともあり活況となりました。自動機械部門では、前年同期比で本体の出荷台数が減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は8,527百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は603百万円(前年同期比70.4%増)となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては、当事業の売上高は551百万円(前年同期比77.4%減)、営業利益は81百万円(前年同期比43.7%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営3ヵ年計画
当社グループは第111期から中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、726百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。