【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（令和５年４月～令和５年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５月より５類感染症へ移行し経済活動は新型コロナウイルス感染拡大前の状況に向けて再開しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会環境の正常化も進みつつ、個人消費や設備投資などの持ち直しも見られてまいりました。一方、日米での金融政策に伴う為替相場での円安進行や物価上昇の影響、海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりは続き、景気の先行きは不透明な厳しい状況で推移いたしました。世界経済は、先進国を中心に経済回復の動きが見られ企業業績は回復傾向にあるものの、欧米各国の金融引き締め長期化への懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてまいりました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化対する各国政府の経済制裁の影響による原材料や原油価格の高騰による景気の下振れリスク、不安定な世界情勢などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境の下、当社グループは顧客の要求に対応すべく事業を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は残り、製品の部品供給が滞る状況は続き回復基調にある中で、厳しい状況が続いてまいりました。当社グループにおきましては、販売面において受注残を消化し収益の改善に注力してまいりました。北米市場やアジア市場、国内の活動においては、これまでの抑制された厳しい状況から回復基調が見られ、開発面においては、付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、円安の影響等により前年同四半期に比べ37百万円増収の13億67百万円となりました。 営業損益は、競合他社との価格競争が続く中、利益体質改善に注力してまいりましたものの、原材料等の供給不足での生産台数減少による販売の減少や原材料価格・輸送費の高騰等による利益圧迫で１億14百万円の損失 (前年同四半期は１億16百万円の損失）となりました。経常損益は、円安の進行で為替差益92百万円を計上したことにより20百万円の損失 (前年同四半期は９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、21百万円の損失（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析① 資産の部当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、64億44百万円となり前連結会計年度末の61億５百万円に比して３億38百万円増加いたしました。流動資産は、41億14百万円となり前連結会計年度末の38億77百万円に比して２億37百万円増加いたしました。有形固定資産は、14億48百万円となり前連結会計年度末の14億12百万円に比して36百万円増加いたしました。無形固定資産は、64百万円となり前連結会計年度末の66百万円に比して１百万円減少いたしました。投資その他の資産は、８億16百万円となり前連結会計年度末の７億49百万円に比して66百万円増加いたしました。② 負債の部当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、21億49百万円となり前連結会計年度末の18億54百万円に比して２億95百万円増加いたしました。流動負債は、12億35百万円となり前連結会計年度末の12億65百万円に比して30百万円減少いたしました。固定負債は、９億14百万円となり前連結会計年度末の５億88百万円に比して３億25百万円増加いたしました。③ 純資産の部当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、42億94百万円となり前連結会計年度末の42億50百万円に比して43百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、60百万円であります。 当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。 ① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。