【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
経営成績の分析
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限緩和が一段と進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられましたものの、世界的な半導体部品等の供給不足やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等による物価上昇もあり依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。 不動産事業については、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。 医薬品事業では、強みである循環器領域において更なる独自性のある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進めるとともに、自社販売体制への移行など販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しと、効率的な事業運営による安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足により車両の調達に影響が出ているため、車両の確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいりました。 繊維事業の実用衣料では、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など高付加価値商品の拡充による収益力強化に努めてまいりました。また、機能性繊維については、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減、及び機械関連事業の消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少もあり、248億61百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。営業利益は、医薬品事業及び機械関連事業の減収や繊維事業で急速な円安進行の影響による仕入原価の増加等により売上総利益が減益となり５億55百万円（同80.2％減）となりました。また、経常利益は受取配当金の計上等により、13億63百万円（同61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益の計上により、20億13百万円（同61.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①
不動産事業
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」においてテナント売上が回復傾向にあることや、2021年10月に福島ショッピングセンターが開業したこと等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は77億57百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は29億70百万円（同2.4％増）となりました。
②
医薬品事業
医薬品事業は、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は65億26百万円（同25.1％減）、営業損益は20億23百万円の損失（前年同四半期は１億40百万円の損失）となりました。
③
機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少等もあり減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は44億46百万円（前年同四半期比30.1％減）、営業損益は１億91百万円の損失（前年同四半期は２億28百万円の利益）となりました。④
繊維事業繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は50億22百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は急速な円安進行の影響による仕入原価の増加等により売上総利益が減益となり３億41百万円（同37.5％減）となりました。
⑤
その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が１億19百万円減少したほか、訪花昆虫の出荷減等により減収となりました。この結果、その他の売上高は11億９百万円（同13.0％減）、営業利益は労務費の減少等により１億34百万円（同4.8％増）となりました。
(2)
財政状態の分析
（総資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,347億77百万円（前連結会計年度末比51億96百万円減、同3.7％減）となりました。これは、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物及び構築物が減少したことが主因であります。（資産の部）流動資産は、533億68百万円（前連結会計年度末比36億91百万円減、同6.5％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品であり、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ34億14百万円、14億91百万円減少し、商品及び製品が21億17百万円増加しました。固定資産は、814億９百万円（前連結会計年度末比15億５百万円減、同1.8％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物であり、12億77百万円減少しました。
（負債の部）流動負債は、165億12百万円（前連結会計年度末比22億50百万円減、同12.0％減）となりました。増減の主要な項目は、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、その他であり、1年内返済予定の長期借入金が９億70百万円増加し、未払法人税等、その他がそれぞれ９億34百万円、24億１百万円減少しました。固定負債は、350億33百万円（前連結会計年度末比14億34百万円増、同4.3％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金は20億47百万円増加し、繰延税金負債は４億28百万円減少しました。（純資産の部）純資産は、832億31百万円（前連結会計年度末比43億80百万円減、同5.0％減）となりました。増減の主要な項目は、資本剰余金、利益剰余金、非支配株主持分であり、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれが54億60百万円、13億47百万円増加し、非支配株主持分が107億３百万円減少しました。また、自己資本比率は51.1％となりました。
(3)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)
研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億円であります。