【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における経済情勢は、世界各地での新型コロナ隔離政策が解除に向かうと共に、緩やかな景気回復状況が続いているとされておりますが、半導体不足から波及した諸資材不足に加え、国際的な紛争行為の影響などが、原油など資源価格の高騰をもたらしており、これに加えて国内外の金利差などに起因する近年にない円安水準が急加速した事などもあり、各産業において急激なコストアップ状況が続いております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年９月の新設住宅着工数は、前年同月比1.0％増と２ヶ月連続で増加しましたが、木造比率の高い持ち家需要は前年同月比13.3％減と10ヶ月連続して減少傾向が続いております。これにより、昨年度半ばに「ウッドショック」により、大幅な上昇基調となっていました木材価格も、ここ数ヶ月は輸入材の在庫急増などにより、下降傾向に転じつつあります。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2022年９月の受注額は、前年同月比4.3％増と23ヶ月連続で長期にわたって上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業やＥＶ車増産をはじめとした各種産業の部品製造の増産による力強い需要が、外需のみならず内需にも浸透しております。
このような事業環境のもと、当社の第２四半期における売上高は、前年同四半期比30.7％増の1,940,636千円と２年連続の増収となりました。
しかしながら、損益面では急激なコストアップ要因が大きく影響し、営業利益99,688千円（前年同四半期144,272千円）、経常利益160,859千円（前年同四半期211,072千円）、四半期純利益103,345千円（前年同四半期168,965千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ127,486千円増加し、12,684,782千円となりました。
これは主に、売掛金が229,813千円減少したものの、現金及び預金が382,170千円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が81,000千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ131,547千円増加し、1,910,438千円となりました。
これは主に、買掛金が208,055千円減少したものの、前受金が259,793千円及び流動負債のその他に含まれる未払法人税等が53,430千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ4,061千円減少し、10,774,343千円となりました。その結果、自己資本比率は84.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,319,344千円となり、前期末より545,770千円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、568,797千円（前年同四半期は1,011,468千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の支払いによる資金の減少があったものの、前受金の増加及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、14,043千円（前年同四半期は76,151千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、58,612千円（前年同四半期は190,552千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、8,205千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当第２四半期累計期間において、2022年２月より着手している研究開発棟について、重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
地政学的リスクの高まりに関する影響として、木材資源が豊富であり世界の木材産業にとっての重要市場であり、日本の木材産業への一定の影響力があるロシアへの事業活動が制限されております。
しかしながら、木工機械関連では、「ウッドショック」を経て、環境対策としてもＳＤＧｓにおいて木材資源の有効活用への重要性からも資源量が豊富かつ再生可能な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
また、工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応したＤＸを活用した省力化並びに生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これらの各種要因を随時分析しながら、円安環境が国際競争力を向上する好ましい要因であるとも前向きに捉えて、顧客提案を推進して参ります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来125年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当第２四半期会計期間末において、自己資本比率は84.9％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けると共に、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
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