【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、一部地域におけるCOVID-19の影響はあったものの、得意先の増産影響及び為替影響等による増加があったことにより、売上高は1,616億円(前年同期比285億円増、21.4%増)となり、営業利益は27億円(前年同期は27億円の損失)、経常利益は32億円(前年同期は14億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億円(前年同期は18億円の損失)となりました。なお、今後の生産状況につきましては、エネルギー関連コストの上昇や労働市場の逼迫の影響が依然不透明な状況はあるものの、新車部品立上げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①
日本得意先の増産影響等により売上高は537億円(前年同期比111億円増、26.1%増)となり、セグメント損益(営業損益)は3億円の利益(前年同期は22億円の損失)となりました。② 米州得意先の増産影響及び為替影響等により、売上高は555億円(前年同期比187億円増、50.9%増)となり、セグメント損益は38億円の利益(前年同期は8千万円の損失)となりました。③
欧州得意先の増産影響及び為替影響等により、売上高は226億円(前年同期比55億円増、32.1%増)となったものの、セグメント損益は新車部品立上に伴う費用増加等により6億円の損失(前年同期は3億円の損失)となりました。④ アジア為替影響はあったものの得意先の減産影響等により、売上高は297億円(前年同期比68億円減、18.7%減)となり、セグメント損益は11億円の損失(前年同期は1億円の利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が84億円、棚卸資産が48億円、有形固定資産が41億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ209億円増の3,340億円となりました。負債につきましては、長短借入金が81億円減少したものの、支払手形及び買掛金が58億円、その他流動負債が31億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億円増の1,658億円となりました。純資産につきましては、為替換算調整勘定が146億円、非支配株主持分が40億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ190億円増の1,682億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントプラスの44.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により116億円の収入(前年同期比20億円の収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした固定資産の購入及び定期預金の増加等により93億円の支出(前年同期比58億円の支出増)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済等により142億円の支出(前年同期比91億円の支出増)となりました。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億円減の420億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。当第2四半期連結会計期間末において、流動資産は1,553億円(前連結会計年度末比147億円増)、流動負債は1,299億円(同29億円増)となり、その結果、流動比率は119.6%と前連結会計年度末に比べ8.8ポイントプラスとなっております。営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。当社は、当第2四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を547億円設定しており、その未使用枠は301億円となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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