【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類へと移行したこと等に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等からエネルギーや原材料価格など物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、継続する原材料、光熱費等様々なコストの上昇、さらに人手不足による人件費の増加など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高168億11百万円(前年同期比37億62百万円増)、営業損失2億87百万円(前年同期は営業損失5億92百万円)、経常損失3億23百万円(前年同期は経常損失6億20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8億9百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(レストラン事業)
レストラン事業においては、EBITDA(償却前利益)とROI(投資回収率)を重視し、利益が見込める新規出店に投資を集中する方針のもと、7月及び8月には住宅街に大型の路面店を出店致しました。既存店舗においては人流の回復やインバウンド需要の再開により売上は順調に回復しております。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入し省人化等の業務改善も推進しております。
その結果、新店はそば部門の「おらが蕎麦」3店舗、アジア部門その他の「シジャン」5店舗、「solege」2店舗、「ゆきむら亭」2店舗の合計12店舗であります。業態変更は5店舗、退店は10店舗であります。この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に405店舗(フランチャイズ店舗95店舗を含む)となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は114億13百万円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益2億82百万円(前年同期は1億8百万円の損失)となりました。
(機内食事業)
㈱エイエイエスケータリングにおいては、中国便等の国際線の航空需要が回復途上のため搭載食数の回復が遅れていることから、増収ではありますが賃借料等のコスト増により減益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は14億50百万円(前年同期比151.5%増)、セグメント損失3億33百万円(前年同期は1億50百万円の損失)となりました。
(業務用冷凍食品製造事業)
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、冷凍弁当及び季節品のおせち等の製造が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は21億72百万円(前年同期比53.9%増)、セグメント損失1億15百万円(前年同期は1億35百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みでありますが修繕費等のコスト増により減収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は3億44百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益1億20百万円(前年同期は1億23百万円の利益)となりました。
(運輸事業)
水間鉄道㈱においては、沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は2億10百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント損失18百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。
(その他)
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、米の販売数量は増加しましたが炊飯事業の販売数量の減少や材料費の増加等により増収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は12億20百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント損失41百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は167億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億95百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金5億92百万円の減少、売掛金4億51百万円の増加、商品及び製品11億33百万円の増加によるものであります。固定資産は220億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億71百万円減少いたしました。これは主に土地4億83百万円及び投資有価証券3億円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、388億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は89億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億76百万円増加いたしました。これは主に短期借入金13億40百万円の増加及び1年内返済予定の長期借入金2億26百万円の減少によるものであります。固定負債は216億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億30百万円減少いたしました。これは主に長期借入金14億66百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、306億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億53百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は82億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億77百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4億34百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.8%(前連結会計年度末は19.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少し、119億90百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12億29百万円の支出(前年同期は14億7百万円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローが9億90百万円の収入(前年同期は46百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローが3億54百万円の支出(前年同期は6億8百万円の支出)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益5億30百万円、減価償却費5億17百万円、棚卸資産の増加額11億63百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出8億49百万円、有形固定資産の売却による収入15億55百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入13億40百万円、長期借入金の返済による支出17億83百万円等を反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。