【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類へと移行し、人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等からエネルギーや原材料価格など物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向となったものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、さらに人手不足による人件費の増加など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高81億83百万円(前年同期比16億66百万円増)、営業損失2億33百万円(前年同期は営業損失3億19百万円)、経常損失2億47百万円(前年同期は経常損失3億23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億21百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億10百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(レストラン事業)
レストラン事業においては、EBITDA(償却前利益)とROI(投資回収率)を重視し、利益が見込める新規出店に投資を集中し、既存店舗においてはコロナ前の売上を目標に収益力を改善してまいります。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入し省人化等の業務改善も推進しております。
その結果、新店はそば部門の「おらが蕎麦」3店舗、アジア部門その他の「シジャン」3店舗、「ゆきむら亭」2店舗の合計8店舗であります。業態変更は1店舗、退店は6店舗であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に405店舗(フランチャイズ店舗96店舗を含む)となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は54億48百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益46百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
(機内食事業)
㈱エイエイエスケータリングにおいては、未だ航空会社の減便は続いており搭載食数の回復が遅れていることから増収ではありますが、回復に向けたコスト増により減益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は6億53百万円(前年同期比155.5%増)、セグメント損失1億72百万円(前年同期は80百万円の損失)となりました。
(業務用冷凍食品製造事業)
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、冷凍弁当及び季節品のおせち等の製造が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は11億97百万円(前年同期比59.8%増)、セグメント損失36百万円(前年同期は1億18百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みでありますが修繕費等のコスト増により増収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は1億71百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益31百万円(前年同期は35百万円の利益)となりました。
(運輸事業)
水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底したうえで沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は1億4百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント損失4百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
(その他)
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、米の販売数量は増加しましたが炊飯事業の販売数量の減少や材料費の増加等により増収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は6億8百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント損失20百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は147億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金14億99百万円の減少及び売掛金2億98百万円の増加によるものであります。固定資産は229億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券1億58百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、376億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は76億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億30百万円減少いたしました。これは主に未払金1億94百万円の減少によるものであります。固定負債は223億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金7億91百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、300億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億70百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は76億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1億21百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は19.9%(前連結会計年度末は19.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。