【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。そのために引き続き事業構造の再構築を行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高227億56百万円(前年同期比46億61百万円増)、営業利益11百万円(前年同期は営業損失12億46百万円)、経常損失41百万円(前年同期は経常損失12億39百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億10百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(レストラン事業)
レストラン事業においては、新規及びブラッシュアップした既存ブランドの出店の加速による店舗収益力の改善を推進するとともに、店舗の省人化・効率化等の業務改善に取り組んでおります。
その結果、新店はそば部門において「おらが蕎麦」1店舗、アジア部門その他業態においてコリアンキッチン「シジャン」3店舗及びジェラート専門店「solege」2店舗、㈱壱番亭本部において「壱番亭」1店舗、㈱雪村において「めん商人」1店舗及び「雪村餃子無人直売所」6店舗の合計14店舗であり、退店は13店舗であります。この結果、当第3四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に408店舗(フランチャイズ店舗99店舗を含む)となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は145億3百万円(前年同期比28.0%増)、セグメント損失51百万円(前年同期は11億46百万円の損失)となりました。
(機内食事業)
㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の見直しがされたものの未だ航空会社の減便は続いており、ウクライナ情勢も引き続き厳しい状況ではありますが、増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は9億72百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント損失2億6百万円(前年同期は2億43百万円の損失)となりました。
(業務用冷凍食品製造事業)
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち等の製造が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は45億59百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益4億67百万円(前年同期は4億48百万円の利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みであり、不動産賃貸事業の売上高は5億18百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益2億25百万円(前年同期は2億12百万円の利益)となりました。
(運輸事業)
水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底したうえで沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は2億97百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント損失35百万円(前年同期は47百万円の損失)となりました。
(その他)
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は19億5百万円(前年同期比34.8%増)、セグメント損失10百万円(前年同期は65百万円の損失)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は153億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億94百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金28億57百万円及び未収入金8億74百万円の減少、売掛金31億24百万円の増加によるものであります。固定資産は235億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億46百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券1億47百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金4億5百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、389億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は87億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加いたしました。これは主に買掛金5億10百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金7億25百万円の増加によるものであります。固定負債は216億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億50百万円減少いたしました。これは主に長期借入金15億32百万円及び長期未払金3億円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、303億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億45百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は85億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失5億2百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.4%(前連結会計年度末は22.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。