【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、持ち直しがみられました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇により、世界的な金融引締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。更に、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、こうした社会・経済環境の中ではありますが、ＤＸの進展に伴うネットワーク等の需要拡大を受けた半導体業界や、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に、研究開発投資を維持しております。当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナジーを活かし、企業価値の向上を目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン採用をいち早く導入し、リファラル採用の強化と併せて、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は436億47百万円（前年同期は392億61百万円）、営業利益は46億49百万円（前年同期は38億75百万円）、経常利益は45億60百万円（前年同期は45億74百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億16百万円（前年同期は30億95百万円）となりました。なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみならず、ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ア．アウトソーシングサービス事業主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、コロナ禍であっても優秀な人材を確保するため、オンライン採用やリファラル採用などの施策に注力いたしました。また、高稼働率の維持や契約単価の改善を柱とした営業施策により、総稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は401億41百万円（前年同期は375億19百万円）、営業利益は44億30百万円（前年同期は36億71百万円）となりました。
イ．グローバル事業海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。グローバル事業におきましては、需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大に向けた施策に注力いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は35億５百万円（前年同期は17億42百万円）、営業利益は２億16百万円（前年同期は２億１百万円）となりました。
(財政状態)当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は242億74百万円となり前連結会計年度末に比べ17億29百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。負債合計は85億32百万円となり前連結会計年度末に比べ６億22百万円増加いたしました。主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は157億41百万円となり前連結会計年度末に比べ11億６百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は64.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は100億３百万円となり前連結会計年度末に比べて７億10百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には36億63百万円（同15.6%増）となりました。これは主に法人税等の支払額の減少によるものであります。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には１億25百万円（同43.3%減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出の減少によるものであります。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には28億81百万円（同66.2%増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
アウトソーシングサービス事業
30,360,809
104.7
グローバル事業
2,836,759
187.9
合計
33,197,569
108.8
イ．受注実績当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。
ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
アウトソーシングサービス事業
40,141,746
107.0
グローバル事業
3,505,952
201.3
合計
43,647,698
111.2
（注）総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態資産合計が前連結会計年度末に比べ17億29百万円増加しておりますが、これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。負債合計は前連結会計年度に比べ６億22百万円増加しておりますが、これは主に賞与引当金の増加によるものであります。
イ．経営成績(売上高)当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しております。自動車関連の売上高は増加しましたが、比率は減少しました。半導体関連は、デジタル化、働き方改革の影響などによるネットワーク関連の需要拡大を受け、シェアを拡大いたしました。売上高に占める業種別のシェアは以下のとおりであります。
(注) 上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。
当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナジーを活かし、企業価値の向上を目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、全役職員一体となり連携を活かしたリファラル採用や、オンライン選考といった手法を駆使し、国外を含めた多様な採用チャネルを構築し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。主要指標については以下のとおりであります。
(注) 上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります。
これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は436億47百万円（前年同期は392億61百万円）となり、うち76％を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。
(売上総利益、営業利益)売上総利益は、総稼働人数の増加と高稼働率の維持により、104億88百万円（前年同期は89億39百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、58億39百万円（前年同期は50億63百万円）となりました。以上の結果、営業利益は46億49百万円（前年同期は38億75百万円）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は、雇用調整助成金の減少などにより２億66百万円（前年同期は９億57百万円）となり、営業外費用は、企業版ふるさと納税を活用し、北海道大樹町へ寄付を行ったことから３億54百万円（前年同期は２億58百万円）となりました。この結果、経常利益は45億60百万円（前年同期は45億74百万円）となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別損失は、のれんの減損等により１億28百万円（前年同期は57百万円）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、47億32百万円（前年同期は45億17百万円）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、34億16百万円（前年同期は30億95百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動により36億63百万円の資金を獲得した一方、投資活動に１億25百万円、財務活動に28億81百万円をそれぞれ使用いたしました。投資活動の主なものとしましては、車両運搬具やソフトウェア等の固定資産の取得に１億２百万円、㈱ＤＯＮＫＥＹの株式追加取得に65百万円を支出しております。財務活動の主なものとしましては、配当金の支払いに14億51百万円、自己株式の取得に８億44百万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、100億３百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は22.6%（前年同期と同率）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億16百万円（前年同期は30億95百万円）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
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