【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１） 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階へ移行が進み、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかし、世界的な金融引き締めの影響による海外経済の下振れリスクや、長引くウクライナ情勢、物価上昇、供給制約等の動向についても、引き続き注意する必要があります。当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、ＤＸの進展に伴うネットワーク等の需要拡大による半導体業界や、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に、研究開発投資を維持しております。このような環境下、当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、引き続き稼働率は高水準を維持し、稼働人数は増加いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第３四半期連結累計期間の売上高は321億５百万円（前年同四半期は282億43百万円）、営業利益は35億14百万円（前年同四半期は25億32百万円）となりました。また、経常利益は34億87百万円（前年同四半期は33億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億２百万円（前年同四半期は22億74百万円）となりました。なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保のためオンライン採用、リファラル採用などの施策に注力いたしました。また、稼働率や契約単価の改善を柱とした営業施策により、引き続き稼働率は高水準を維持し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は294億78百万円（前年同四半期は275億97百万円）、営業利益は32億37百万円（前年同四半期は24億30百万円）となりました。
② グローバル事業グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。グローバル事業におきましては、需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大に向けた施策に注力いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26億26百万円（前年同四半期は６億46百万円）、営業利益は２億74百万円（前年同四半期は99百万円）となりました。
（財政状態）当第３四半期連結会計期間末における総資産は236億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億10百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。負債合計は88億88百万円となり前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は147億67百万円となり前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は62.2%となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。これは、アウトソーシングサービス事業に係るものであり、その主な内容は訪問介護事業支援システムの研究開発であります。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因該当事項はありません。
（８） 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。
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