【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足は徐々に緩和されつつあり、中国のゼロコロナ政策の終了に伴って、中国の経済活動が回復に向け動き出したものの、一部の原材料等の価格高騰・高止まり、ロシア・ウクライナ情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売が苦戦している影響等による減収はあるものの、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替影響、原材料価格等の高騰の販売価格転嫁が進展したこと等により前年同期比22.7%増の28,600百万円となりました。損益面では、中国での減収影響、一部の原材料等の価格高騰・高止まり、賃金上昇を受けた労務費の増加等による悪化要因はあるものの、増収影響、合理化による収益改善、一部の原材料等の価格高騰影響の落ち着き、得意先の生産回復を受けた生産ロス解消等により営業利益は389百万円(前年同期は351百万円の営業損失)、経常利益は422百万円(前年同期は92百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円(前年同期は487百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果等により9,904百万円と前年同期に比べ2,888百万円(41.2%)の増収となりました。セグメント損失は、223百万円(前年同期は508百万円のセグメント損失)となりました。増収影響、合理化による収益改善、得意先の生産回復を受けた生産ロスの解消等はあるものの、一部の原材料等の価格高騰・高止まり、賃金上昇を受けた労務費の増加、車種構成差等により赤字脱却とはなりませんでした。
② 北米
北米の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替影響、原材料価格等の高騰の販売価格転嫁が進展したこと等により13,635百万円と前年同期に比べ4,654百万円(51.8%)の増収となりました。セグメント利益は、564百万円(前年同期は479百万円のセグメント損失)となりました。賃金上昇を受けた労務費の増加等はあるものの、増収影響、一部の原材料価格や輸送費高騰影響の落ち着き、合理化による収益改善、得意先の生産回復を受けた生産ロスの解消等により赤字脱却となりました。
③ 中国
中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売が苦戦している影響等により4,150百万円と前年同期に比べ2,408百万円(△36.7%)の減収となりました。セグメント損失は、22百万円(前年同期は595百万円のセグメント利益)となりました。合理化による収益改善をはかるものの、減収影響等により赤字に転じました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替影響等により909百万円と前年同期に比べ160百万円(21.4%)の増収となりました。セグメント利益は、105百万円(前年同期は79百万円のセグメント損失)となり、増収影響、合理化による収益改善等により赤字脱却となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、80,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品の減少1,626百万円、現金及び預金の減少983百万円、製品の減少676百万円及び受取手形及び売掛金の増加2,240百万円が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、52,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,481百万円減少しました。これは短期借入金の減少2,097百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、27,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加532百万円及びその他有価証券評価差額金の増加398百万円が主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は414百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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