【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の解除等により、回復基調となりましたが、円安の進行、物価高騰による景気の下押しリスク等により、引き続き、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の解除、インバウンド需要の増加等により、回復基調で推移したものの、物価上昇やエネルギー価格の高騰等により予断を許さない状況が続いております。衛生材料市場におきましても、国内の出生率の低下、日本製の紙おむつの需要減少等により、同様な状況が続いております。また、主要原材料であるパルプや燃料・化学系の資材につきましては、持続的な円安の影響等により、調達価格が高止まりを続けております。このような環境のなか、当社グループは製品の販売拡大とともに、販売価格の修正、製造原価の低減等、抜本的な改革を推進し、収益の改善を図ってまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,537百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は260百万円(同483.8%増)、経常利益は358百万円(同170.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円(同95.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業パルプ不織布は、外食産業市場において回復基調で推移したことにより、主力製品である業務用クッキングペーパー等の販売が回復し、売上高は増加しました。化合繊不織布は、販売価格の修正等により、売上高は増加しました。また、製造原価の低減を推し進めたこと等により、セグメント利益も増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,681百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は426百万円(同34.1%増)となりました。
b.紙関連事業衛生用紙は、販売価格の修正が浸透してきたことやパルプ輸入価格が下落傾向で推移したこと、生産性向上・コスト削減に取り組んだこと等により売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,855百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は245百万円(同131.3%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ273百万円増加して12,877百万円となりました。これは主に、現金及び預金が228百万円、電子記録債権が129百万円、無形固定資産が89百万円、受取手形及び売掛金が73百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が209百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ71百万円増加して6,560百万円となりました。これは主に、電子記録債務が415百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が66百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が46百万円増加したこと、長期借入金が308百万円、支払手形及び買掛金が184百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ201百万円増加して6,316百万円となりました。これは主に、利益剰余金が184百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は49.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より499百万円増加して1,490百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は767百万円(前年同期比350百万円増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益358百万円、棚卸資産の減少229百万円、仕入債務の増加229百万円、減価償却費74百万円、未払消費税等の増加66百万円等による資金の増加と、売上債権の増加201百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は133百万円(前年同期は16百万円の支出)となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,374百万円による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,103百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は403百万円(前年同期は235百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出308百万円、配当金の支払額92百万円等による資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。