【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりましたが、円安の進行、物価高騰による景気の下押しリスク等、引き続き、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動規制の緩和、インバウンド需要の増加等により回復基調で推移したものの、原燃料価格の高止まり、物流コスト・人件費の上昇等により、依然として新型コロナウイルス蔓延前の状態には戻らず厳しい状況が続いております。衛生材料市場におきましても、出生率の低下、日本製の紙おむつの需要減少等により、同様に厳しい状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは販売価格の見直しとともに、企業競争力を強化すべく製造原価の低減に努めました結果、収益性の改善を図り、営業利益の拡大を実現いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,332百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益は82百万円(同96.7%増)、経常利益は152百万円(同45.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円(同23.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の販売が回復基調で推移し、売上高は増加しました。化合繊不織布は、一部販売先へのベビー用紙おむつ向け製品の販売が軟調に推移したこと等により、売上高は減少しました。一方、エネルギー価格が高騰を続けるなか、これに見合った販売価格の修正や原価低減活動等を推し進めた結果、利益は増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,854百万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は195百万円(同23.3%増)となりました。
b.紙関連事業衛生用紙は、前期から推し進めてきた価格修正が浸透してきたことやパルプ輸入価格が下落傾向で推移したこと、生産性向上・コスト削減に取り組んだこと等により売上高、利益ともに増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,477百万円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益は93百万円(同4.9%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ204百万円減少して12,399百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が172百万円、電子記録債権が143百万円増加したこと、現金及び預金が427百万円、原材料及び貯蔵品が104百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ244百万円減少して6,244百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が132百万円増加したこと、電子記録債務が202百万円、長期借入金が125百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ40百万円増加して6,155百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26百万円、その他の有価証券評価差額金が15百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は49.6%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。