【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、経済活動に与える影響は限定的となり、景気持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の強まりや、急激な為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として景気の下押し懸念は強く、先行き不透明な状況が続いています。米国経済は、インフレによる個人消費の抑制やそれに伴う政策金利の引き上げがあったものの、景気は底堅く推移しました。欧州経済は、エネルギーの供給懸念が続き、景気の回復が遅れています。中国経済は、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限が続き、経済成長が鈍化しました。
このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」を策定し、目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。コンデンサ事業では、生産の高度化・自動化を目的とした投資意欲の高まりを受け、産業機器向けの受注が引き続き堅調に推移したことと、アセアン市場を中心に民生家電向けについても堅調に推移しました。xEV向けフィルムコンデンサは、足元では各自動車メーカーの半導体不足による減産の影響を受けていますが、当社の高い設計技術力と解析力を強みに、EV化が急速に進む世界各国の旺盛な需要に応えるべく、市場変化に積極的に対応しました。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST事業におきましては、再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する家庭用蓄電システムやV2Hシステム、公共・産業用蓄電システム等に注力しました。2022年に発売した家庭用蓄電システムの新型「トライブリッド蓄電システム®」と新型急速充電器、ならびにV2Hシステムの「EVパワー・ステーション®」等の環境貢献製品が、EV・PHVの車種拡大に伴う市場からの旺盛な需要を背景に大幅に伸長しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は137,272百万円と前年同期比33.6％の増収となり過去最高を更新しました。当第３四半期連結会計期間の売上高は49,643百万円となり四半期ベースでも過去最高を更新しました。また利益につきましては、当第３四半期連結累計期間の営業利益は9,700百万円と前年同期比2.7倍の増益となり過去最高を更新し、当第３四半期連結会計期間では3,753百万円となり四半期ベースでも過去最高を更新しました。当第３四半期連結累計期間の経常利益は11,960百万円と前年同期比2.4倍の増益となり過去最高を更新しました。当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は6,326百万円と前年同期比23.6％の増益となり、過去最高を更新しました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、産業機器や白物家電などのインバータ関連機器向けなどの売上が増加したことなどにより75,028百万円と前年同期比26.4％の大幅増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてxEV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなどにより16,810百万円と前年同期比25.0％の大幅増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムやV2Hシステム、スイッチング電源の売上が伸長したことなどにより45,115百万円と前年同期比52.1％の大幅増収となり、NECST事業の成長が全体にも大きく寄与しました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデンサの生産能力増強、xEV向けフィルムコンデンサの増強を中心に7,491百万円の設備投資を実施しました。
所在地別経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けコンデンサ売上に加え、家庭用蓄電システムおよびV2Hシステムなどの売上が増加したことなどにより、売上高は58,146百万円と前年同期比26.3％の大幅増収となりました。営業利益は、売上高の増収や円安の影響などにより5,395百万円と前年同期に比べ4.7倍となり、大幅増益となりました。
②米 国
米国地域においては、主に自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は13,500百万円と前年同期比61.7％の大幅増収となりました。営業利益は、販売コストの削減や売上高の増収などにより1,132百万円と前年同期と比べ4.4倍となり、大幅増益となりました。
③アジア
アジア地域においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けコンデンサの売上が増加したことなどにより、売上高は57,071百万円と前年同期比35.3％の大幅増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上高の増収による稼働益などにより2,941百万円と前年同期比43.0％の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が増加したことなどにより、売上高は8,553百万円と前年同期比38.8％の大幅増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより328百万円と前年同期比11.2％の増益となりました。
・所在地別経営成績
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
日本
（百万円）
米国
（百万円）
アジア
（百万円）
欧州他
（百万円）
計
（百万円）
消去又は
全社
（百万円）
連結
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
46,056
8,348
42,191
6,163
102,760
－
102,760
(2)所在地間の内部売上高又は振替高
34,815
0
11,136
－
45,952
△45,952
－
計
80,872
8,348
53,328
6,163
148,713
△45,952
102,760
営業利益
1,145
254
2,057
295
3,752
△97
3,655
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
日本
（百万円）
米国
（百万円）
アジア
（百万円）
欧州他
（百万円）
計
（百万円）
消去又は
全社
（百万円）
連結
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
58,146
13,500
57,071
8,553
137,272
－
137,272
(2)所在地間の内部売上高又は振替高
45,447
0
14,166
－
59,614
△59,614
－
計
103,593
13,501
71,237
8,553
196,886
△59,614
137,272
営業利益
5,395
1,132
2,941
328
9,797
△97
9,700
・海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
米州
アジア
欧州他
計
Ⅰ 海外売上高（百万円）
8,352
42,918
6,165
57,435
Ⅱ 連結売上高（百万円）
102,760
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
8.1
41.8
6.0
55.9
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
米州
アジア
欧州他
計
Ⅰ 海外売上高（百万円）
13,508
57,934
8,556
80,000
Ⅱ 連結売上高（百万円）
137,272
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
9.9
42.2
6.2
58.3
・販売実績
製品区分
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
増 減
金 額
（百万円）
構成比
（％）
金 額
（百万円）
構成比
（％）
金 額
（百万円）
増減比
（％）
電子機器用
59,340
57.7
75,028
54.7
15,687
26.4
電力・機器用及び応用機器
13,453
13.1
16,810
12.2
3,357
25.0
回路製品
29,668
28.9
45,115
32.9
15,446
52.1
その他
298
0.3
318
0.2
19
6.6
合 計
102,760
100.0
137,272
100.0
34,511
33.6
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,891百万円増加し24,690百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ815百万円収入が減少し3,351百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が8,026百万円、減価償却費を5,531百万円計上、仕入債務の増加額が6,290百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が8,116百万円、売上債権の増加額が5,948百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,036百万円支出が増加し、5,185百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が1,723百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が6,480百万円となったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,909百万円の収入(前年同期は2,634百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,915百万円、長期借入金の返済による支出が1,152百万円となりましたが、長期借入による収入が10,000百万円、短期借入金の純増加額1,400百万円となったことなどによるものです。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,785百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。