【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、為替の影響によるエネルギー価格の高騰等による物価高や、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。 当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が底堅い動きとなっております。このような事業環境のもと、当社グループはこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間に関しては、家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が順調に推移いたしました。その結果、保証事業の売上高は3,651,883千円、ソリューション事業の売上高は637,133千円となり、売上高は合計で4,289,017千円となりました。営業利益は1,018,780千円、経常利益は1,012,613千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は592,199千円となりました。なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,945,621千円となりました。流動資産は、7,743,742千円となり、その主な内訳は、現金及び預金5,229,849千円、売掛金209,235千円、立替金3,244,174千円、貸倒引当金△1,461,317千円であります。固定資産は、1,201,879千円となり、その主な内訳は、有形固定資産172,564千円、無形固定資産252,607千円、投資その他の資産776,707千円であります。
② 負債の部当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、3,291,423千円となりました。流動負債は、3,136,468千円となり、その主な内訳は、未払法人税等452,022千円、契約負債が2,030,956千円、保証履行引当金314,115千円であります。固定負債は、154,954千円となり、その主な内訳は、資産除去債務71,791千円であります。
③ 純資産の部当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,654,198千円となりました。主な内訳は、資本金1,045,155千円、資本剰余金831,723千円、利益剰余金3,733,357千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,229,849千円となり、456,930千円減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は、389,619千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,012,745千円、貸倒引当金の増加額300,026千円、契約負債の増加額236,113千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額1,565,299千円、法人税等の支払額436,692千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は、89,142千円となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出120,256千円、一方、主な増加要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入207,007千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、156,453千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額156,453千円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数該当事項はありません。
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