【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の概況当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響が和らぐなかで世界経済は回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢等に伴う資源価格をはじめとする物価上昇の長期化に加えて、これを抑えるための各国中央銀行による金融引き締め等が継続され、世界経済は後退の動きを見せ始めるなど先行き不透明な状況が高まりました。このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、世界各地での経済活動の再開に伴ってエネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障と低炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で多くの設備投資案件が着実に進展しました。また、ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、世界的な低・脱炭素化の動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資計画が進捗しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、同様に世界的な低・脱炭素化の潮流を受け、水素・燃料アンモニアなどを中心に低・脱炭素関連案件が着実に前進しました。同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われるとともに、政府が掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けた水素・燃料アンモニアやSAF（持続可能な航空燃料）などの低・脱炭素関連案件で進展がみられました。機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、COVID-19の影響が和らぐなかで世界各地で経済活動が再開し、触媒を中心に顧客の製品需要は総じて堅調に推移したものの、供給過剰や世界的なインフレーションの進行に伴う消費者の購買意欲の減退によって、半導体やエレクトロニクス市場におけるファインケミカル製品の事業環境に悪化がみられました。ファインセラミックス分野では、活況であった半導体関連市場において景気の減速感が強まっているものの、電気自動車やハイブリッド車向けのパワー半導体関連製品の需要については引き続き好調に推移しました。なお、当社グループは引き続き、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するとともに、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経営成績
当連結会計年度(百万円)
前年同期増減率(％)
売上高
606,890
41.7
営業利益
36,699
77.4
経常利益
50,560
68.4
親会社株主に帰属する当期純利益
30,665
－
受注高
地域
当連結会計年度(百万円)
割合(％)
海外
717,350
81.6
国内
161,438
18.4
合計
878,789
100.0
この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、1兆5,710億円となりました。なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,394億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億49百万円の増加となりました。これは主に未収入金が387億12百万円減少したものの、現金預金が447億92百万円増加したことによるものです。固定資産は1,736億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億２百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が27億円、無形固定資産が13億49百万円、投資その他の資産が86億53百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,131億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億52百万円の増加となりました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,722億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億69百万円の増加となりました。これは主に１年内償還予定の社債が200億円減少したものの、支払手形・工事未払金等が267億47百万円、流動負債その他が97億94百万円増加したことによるものです。固定負債は429億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億36百万円の減少となりました。これは主に社債が100億円減少したことによるものです。この結果、負債合計は3,151億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億33百万円の増加となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,979億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億18百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を306億65百万円計上した一方、自己株式の取得により200億円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末は55.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し447億46百万円増加し、3,327億55百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益488億11百万円に加え、未収入金の減少などにより、結果として1,107億69百万円の増加（前連結会計年度は193億11百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより114億71百万円の減少（前連結会計年度は76億95百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより612億88百万円の減少（前連結会計年度は１億48百万円の減少）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ）生産実績
セグメントの名称
当連結会計年度(百万円)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
前年同期比(％)
総合エンジニアリング事業
－
－
機能材製造事業
43,639
106.7
報告セグメント計
43,639
106.7
その他の事業
－
－
合計
43,639
106.7
（注）金額は販売価格によっております。
ⅱ）受注実績
セグメントの名称
当連結会計年度(百万円)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
前年同期比(％)
総合エンジニアリング事業
823,995
266.2
機能材製造事業
47,729
－
報告セグメント計
871,724
281.7
その他の事業
7,064
109.5
合計
878,789
278.1
（注）当連結会計年度より、受注実績の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。
ⅲ）売上実績
セグメントの名称
当連結会計年度(百万円)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
前年同期比(％)
総合エンジニアリング事業
551,607
145.9
機能材製造事業
47,773
108.0
報告セグメント計
599,380
142.0
その他の事業
7,509
121.4
合計
606,890
141.7
（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、以下のとおりであります。
相手先
前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高(百万円)
割合(％)
売上高(百万円)
割合(％)
LNGカナダ社
134,498
31.4
171,419
28.2
サウスリファイナリーズ社
－
－
93,603
15.4
（注）前連結会計年度のサウスリファイナリーズ社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
区分
前連結会計年度末受注残高
当連結会計年度受注高
当連結会計年度 売上高
当連結会計年度末受注残高
総合エンジニアリング事業
1,207,832
823,995
551,607
1,563,459
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係
4,708
20,001
16,047
8,663
LNG関係
37
24
24
0
化学関係
32,971
19,998
28,834
24,136
クリーンエネルギー関係
123,710
59,313
48,485
134,284
その他
15,476
922
13,067
3,326
計
176,905
100,260
106,458
170,410
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
72,672
25,199
30,249
67,622
産業・都市インフラ関係
62
1,431
1,355
138
その他
1
795
643
154
国内計
249,642
127,687
138,705
238,326
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係
509,212
329,738
154,835
739,098
LNG関係
417,813
147,132
213,877
376,018
化学関係
11,957
192,133
22,725
183,936
クリーンエネルギー関係
8,093
2,530
9,130
2,068
その他
748
8,771
2,912
6,469
計
947,826
680,307
403,480
1,307,590
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
7,928
13,185
4,279
17,224
産業・都市インフラ関係
2,434
2,682
5,007
318
その他
－
132
132
－
海外計
958,190
696,308
412,901
1,325,132
機能材製造事業
7,080
47,729
47,773
7,036
その他の事業
998
7,064
7,509
597
合計
1,215,911
878,789
606,890
1,571,093
（注）１．当連結会計年度より受注高の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。２．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額83,238百万円を含んでいます。３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額44百万円を含んでいます。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,068億90百万円（前期比41.7％増）、営業利益366億99百万円（前期比77.4％増）、経常利益505億60百万円（前期比68.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益306億65百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失355億51百万円）となりました。売上高及び営業利益は、海外の大型プロジェクトの順調な進捗及び円安の影響等により前連結会計年度と比較して増収・増益となりました。経常利益は、主に金利上昇による受取利息の増加により、前連結会計年度と比較して増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度については特別損失としてイクシス関連損失を計上し純損失となりましたが、当連結会計年度は黒字転換しております。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
総合エンジニアリング事業(百万円)
前年同期増減率(％)
機能材製造事業(百万円)
前年同期増減率(％)
その他の事業(百万円)
前年同期増減率(％)
売上高
551,607
45.9
47,773
8.0
7,509
21.4
営業利益
33,429
95.5
7,169
△1.7
1,786
72.2
総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業においては、海外では北米での大型LNGプロジェクトや中東での製油所近代化プロジェクト、国内ではライフサイエンス関連プロジェクトやバイオマス発電プロジェクトの進捗が順調に伸びたことにより、売上高は前連結会計年度と比較して増収となりました。セグメント利益は、プロジェクトの着実な遂行、プロジェクト終盤案件での採算改善、円安影響等により、前連結会計年度と比較して増益となりました。
機能材製造事業触媒分野においては、燃料需要が徐々に回復したことから、FCC触媒を中心に、国内外で触媒の需要が堅調に推移しました。ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の事業環境悪化の影響を受け、シリカゾルの需要が減少したものの、化粧品材の需要は堅調に推移しました。ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要が悪化し始めた一方で、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は引き続き旺盛でありました。この結果、売上高は前連結会計年度と比較して増収となりました。セグメント利益は半導体関連の需要悪化に加え、燃料費や材料費の高騰の影響等により、前連結会計年度と比較して減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の改善に加え、過去終了プロジェクトの係争終結に伴う未収入金の回収などにより営業活動によるキャッシュ・フローは1,107億69百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形、無形固定資産の取得による支出等により114億71百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、自己株式の取得等により612億88百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から増加し3,327億55百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
（資金需要）総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としています。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っています。また、中期経営計画「BSP2025」において計画している戦略投資を進めてまいります。
（資金調達）当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しています。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金融機関からの借入など最適な手段によることとしております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパーがJ-1となっております。
（財務戦略）当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としています。また、市場混乱時にも事業を継続するために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約未使用枠300億円を有しています。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッシュ・マネジメントの最適化に取組んでいます。当社は、戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持するとともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
（株主還元）当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。具体的な株主還元方針の内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。