【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の終息への道筋が見えない中での欧米各国による大規模な経済制裁や中国のゼロコロナ政策に起因するサプライチェーンの混乱は解消に時間がかかっております。また、エネルギー・食品・原材料の価格上昇から、インフレを抑制するための各国中央銀行による政策金利の引き上げは、企業活動や消費活動にマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており景気後退懸念が漂っております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数はピークアウトし行動制限の緩和による各種イベントの再開、さらに水際対策の緩和によるインバウンド需要の復活見込み等により明るい兆しが見える一方、急激な内外金利差を主な要因とした円安等により景気後退懸念が取りざたされ、経済や消費の先行きはより不透明になりました。このような環境下、当社グループは、既存製品の改良や将来を見据えた主力製品開発のための設備投資を推し進めました。販売面においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和による営業活動および展示会等への出展を再開し、半導体関連設備向け製品や物流業界および食品業界向けのロボット関連製品の販売に注力しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は1,854,369千円（前年同期比98.6%）、連結経常利益は515,235千円（前年同期比119.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,142千円（前年同期比127.4%）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）世界的な半導体不足の影響も受け半導体設備関連の需要の高まりが顕著になりました。また、一般機械の設備稼働の増加を受け、メンテナンス需要も増加いたしました。販売面では、生産設備の省人化、自動化の流れを背景にロボットハンド関連製品を中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は1,302,644千円（前年同期比98.2%）となりました。営業利益については421,282千円（前年同期比111.6%）となりました。（韓国）新型コロナウイルス感染症の長期化の不安要素はありましたが、半導体関連業界の設備投資の需要は底堅く推移しました。この結果、売上高は330,757千円（前年同期比93.9%）となりました。営業利益については31,359千円（前年同期比165.6%）となりました。（中国）新型コロナウイルス感染再拡大によりゼロ・コロナ政策を推進する中国では活動制限の継続により生産活動や社会経済活動も停滞するなど中国経済にも大きな影響が見られましたが徐々に活動制限が緩和され個人消費の底入れや工業生産の持ち直しが見られました。この結果、売上高は89,545千円（前年同期比87.1%）となりました。営業利益については3,463千円（前年同期比39.7%）となりました。（その他）タイ国内においては、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国では、半導体設備投資や電子部品の生産拡大を受け、新規及びメンテナンス部品の需要が拡大しました。また、米国子会社においては既存販売店への拡販活動を継続的に行い、この結果、売上高は131,422千円（前年同期比132.9%）となりました。営業利益については27,742千円（前年同期比380.8%）となりました。
② 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ232,939千円増加し、3,225,445千円となりました。これは主として、電子記録債権が84,429千円減少したのに対し、現金及び預金が259,350千円、受取手形及び売掛金が60,122千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ72,884千円減少し、2,628,031千円となりました。これは主として、有形固定資産が46,030千円減少したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ160,054千円増加し、5,853,477千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ110,364千円減少し、289,642千円となりました。これは主として、未払法人税等が56,468千円、流動負債「その他」が62,065千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,716千円減少し、133,172千円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ130,080千円減少し、422,814千円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ290,135千円増加し、5,430,663千円となりました。これは主として利益剰余金が294,314千円増加したことによります。その結果、自己資本比率は92.1%となりました。(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,802千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。