【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動制限が５類へ緩和され、経済活動の正常化が進んだ事により、景気は緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、東欧や中東での地政学リスクの高まりによる先行き懸念、原油・原材料価格等の高騰や世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用した動きが活発化しており、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。
このような事業環境のもと、当企業集団は、2023年8月の中期経営計画「2024-2026」において、中長期に「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」となることを目標としております。不透明な環境下においても誰もが成長・活躍できる機会を提供し共感・共創のサイクルにつなげ、当企業集団の掲げるVISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画にて掲げる目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,796百万円（前年同期比5.0％減）となりました。EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業においてGo Toトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等が生じたことによるものです。
利益につきましては、営業損失は102百万円（前年同四半期は85百万円の営業利益）となりました。これは主に、DX事業での売上収益の減少による影響の他、引き続き金融関連事業で新製品開発に向けたマーケティング費用等の先行投資が続いていることや、中期経営計画につなげる営業活動への注力、地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等への積極的な活動を継続していることで費用が先行している影響によるものです。
税引前四半期損失につきましては、115百万円（前年同四半期は71百万円の税引前四半期利益）となり、非継続事業からの四半期損失等0百万円を計上した結果、四半期損失は114百万円（前年同四半期は51百万円の四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は104百万円（前年同四半期は51百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
売上収益
営業利益
税引前四半期利益
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2024年６月期
第１四半期
2,796
△5.0
△102
–
△115
–
△114
–
△104
–
2023年６月期
第１四半期
2,945
–
85
–
71
–
51
–
51
–
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
売上収益
営業利益
税引前四半期利益
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2024年６月期
第１四半期
2,796
△5.0
△97
–
△110
–
△110
–
△102
–
2023年６月期
第１四半期
2,945
–
86
–
71
–
42
–
44
–
(注)2023年６月期第１四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① DX事業
当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を継続して進めております。
主なプロジェクトとしては、㈱エッグでは、フレイル対策事業として、鳥取県米子市向けに『フレイル度チェックアプリ』と『事業管理システム』をリリースいたしました。本システムはフレイル度チェックをアプリで実施した後、その結果を行政と民間事業者とで共有し、フレイルと判定された対象者に対して、運動教室等を予約登録、実績入力するだけでなく、業務委託費の精算までを可能とした介護対策事業システムとなります。本取り組みを通じて、今後、他の自治体への水平展開を目指します。更には、鳥取県より、県営住宅高齢者見守り、緊急通報システムの試験運用を受託しており、今後、全市への展開を視野に入れております。また、ふるさと納税事業では、2023年10月１日の制度改定を前にした駆け込み需要があり、主にBPO業務が売上に寄与しました。業務提携先である㈱シフトセブンコンサルティングが提供するオンラインワンストップ申請サービス『自治体マイページ』も取り扱っており、複数の自治体からお申し込みをいただき、対応業務を拡張しております。
㈱スカラコミュニケーションズでは、テレマティクスサービスとして、損害保険ジャパン㈱が自動車メーカーに提供する、コネクティッドカー向け安全運転支援システムの本格運用が開始され、月額固定売上の増加に寄与しております。また、㈱シノケングループと共創するオンライン不動産売買契約プラットフォームにおいては、追加開発が決定し、今後、SaaSとしての外部販売を予定しております。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、㈱QQEnglish、㈱For needs等にFAQ管理システム『i-ask』が、㈱マイクロウェーブ等へサイト内検索サービス『i-search』が、損害保険ジャパン㈱にマイクロサービスプラットフォーム『GEAR-S』が導入されました。また、FAQ管理の効率化を目的とし、『i-ask』にChatGPT連携機能を搭載した『i-ask with ChatGPT』の提供を開始いたしました。
㈱スカラサービスでは、沖縄コールセンターで７月より新規開始したECサイトのコールセンター案件も順調に稼働開始しており、稼働実績による類似案件の獲得に向け、営業活動を強化しております。また、自治体向けの当社グループが提供するITサービスとBPO業務を組合せたパッケージサービスの提案も進捗しており、第２四半期での受注を見込んでおります。
以上の通り、自治体向けサービス導入及び大手企業へのDXサービスの開発が進んでいるものの、GoToトラベル事業の終了及び全国旅行支援事業の縮小の影響により、売上収益・利益が減少しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
1,663
1,424
△239（△14.4％）
セグメント利益
（IFRS、Non-GAAP）
本社費配賦前
230
70
△159（△69.3％）
本社費配賦後
65
△93
△158（-）
② 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化した放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、（3）子ども向けの野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行うスポーツ教育サービスの３つのサービスから構成されております。
採用支援サービスにおいては、人手不足の影響から継続的に企業の採用意欲が高い状況であり、企業における女性人材の登用や育成強化の取り組み等も受け、例年以上にサービス全般の引き合いが高まってきております。
保育・教育サービスにおいては、『Universal Kids バンコク』への入園が順調に増加しております。
スポーツ教育サービスにおいては、近年のスポーツの盛り上がりから、バスケットボールスクールの会員が増加傾向にあり、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業も推進してまいります。
その結果、売上収益は前年同期比で増加したものの、既存事業の継続成長及び新たな事業開発に係る体制強化を実施したことにより、利益が減少しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
431
444
12（2.9％）
セグメント利益
（IFRS、Non-GAAP）
本社費配賦前
126
98
△27（△21.8％）
本社費配賦後
111
84
△27（△24.7％）
③ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。SEOやデータフィード広告をはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。また、今年初めにリリースしたandroidアプリは順調にユーザー数を伸ばしております。2023年９月にはWEBサイトのフルリニューアルを実施し、新サイトをオープンいたしました。今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追及を継続してまいります。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
485
582
97（20.1％）
セグメント利益
（IFRS、Non-GAAP）
本社費配賦前
81
100
19（23.6％）
本社費配賦後
65
84
19（29.2％）
④ 金融関連事業
当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。日本におけるペット保険の市場規模は拡大傾向であるものの、欧米と比較すると未だペット保険の加入率が低いことからも成長余地が大きく、引き続き大きな市場規模の拡大が見込まれております。
このような中、「1日あたりの補償額」及び「1年あたりの請求回数」の制限を設けない等の手厚い補償内容に基づき、ブランディングや認知度の確立、販売チャネルの拡大に取り組んでおります。
また、多くの幅広いお客様のニーズに応え、大切なペットの更なる安心安全を担保できるように、これまでは価格の面やその他条件により加入が難しかった方にも、お客様にあったプランを選んでいただけるような商品を開発中です。これらの施策により、新規契約数の大幅な増加を目指し、安定した利益の出せる体制づくりに取り組んでおります。
その結果、売上収益は同水準を維持しているものの、今後の新商品投入に向けて、2023年４月に出再割合を変更したことにより、備金繰入額が一時的に増加したため、利益が減少しております。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
317
303
△14（△4.6％）
セグメント利益
（IFRS、Non-GAAP）
本社費配賦前
△33
△54
△21（-）
本社費配賦後
△42
△63
△21（-）
⑤ インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。
㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。また、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行っております。9月には、東京都が公募した「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者に選定されました。こちらは、東京都が「10x10x10（5年で東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都との協働実践数10倍）」達成のために実施するものです。本事業に向けて開発した「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」を活用し、財務リターンと社会的インパクトを両立する、社会課題解決型スタートアップの創出・支援に取り組んでまいります。ソーシャルXアクセラレーションは、今後事業会社やCVC等にも展開予定で、すでに広域自治体からの関心も集めています。「逆プロポ」では、東急㈱が「住民協働DX」で新しい地域共助の仕組みを検討する実証実験への協力自治体を募集し、様々な自治体からのエントリーを頂きました。また、伊丹市・阪南市・飯南町と取り組む「脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定」における取り組みの一歩として、自治体間のソーシャルクレジットの取引を実施し、伊丹市庁舎のカーボンニュートラルを実現しました。そして、九州経済産業局と九州オープンイノベーションセンターが九州での官民共創事例創出を目指して主催する、自治体・企業向けセミナーに代表の伊藤が登壇しました。今後は、九州内自治体・企業向け各ワークショップと取組報告会を実施する予定です。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。
㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。地方自治体との包括連携協定締結や、日本ワーケーション協会への加入による幅広い有識者、事業者との関係構築等、地域や事業者とのパートナーシップの強化により更なるサービス強化が進んでおります。なお、コロナウイルスの第５類移行をきっかけに、ワーケーション実践企業の増加や自治体主催のワーケーションモニターツアー事業受託件数増加等により収益化が進んでおります。
また当社は、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて情報通信業等の上場企業に対し、共創型のM&Aアドバイザリー及び「特命M＆A部」としてM&Aの実行支援サービスを実施しております。当第１四半期におきましては、クライアントの要望の高いソーシング面のサポートがメインとなり、これまでの経験を生かした売り手候補への直接的なアプローチにより、高い返信率で潜在層を掘り起こしております。
その結果、新規事業の積極的な取り組みにより収益規模は徐々に拡大しておりますが、自治体のBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）に関する中規模案件において月ずれが発生したことにより、売上収益・利益が減少しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
45
41
△4（△9.7％）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
△55
△73
△17（-）
本社費配賦後
△57
△75
△17（-）
セグメント利益
（Non-GAAP）
本社費配賦前
△55
△68
△12（-）
本社費配賦後
△56
△69
△12（-）
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、18,481百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少189百万円、使用権資産の減少130百万円があったものの、借入に伴う現金及び現金同等物の増加563百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、10,884百万円となりました。その主な要因は、リース負債の減少141百万円があったものの、社債及び借入金の増加810百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、7,597百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失104百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少320百万円等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、
8,304百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の流入（前年同期は33百万円の流出）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失115百万円（前年同期比186百万円の減少）を計上したものの、営業債権及びその他の債権の増減額196百万円（前年同期は△18百万円の流出）及び再保険資産の増減額28百万円（前年同期は△106百万円の流出）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の流出（前年同期比93百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入24百万円（前年同期はなし）があったものの、有形固定資産の取得による支出△19百万円（前年同期比37百万円の支出減少）及び無形資産の取得による支出△27百万円（前年同期比20百万円の支出増加）等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、373百万円の流入（前年同期は109百万円の流出）となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出△142百万円（前年同期比6百万円の支出増加）及び配当金の支払額△295百万円（前年同期比19百万円の支出増加）があったものの、資金調達による借入金の増加828百万円（前年同期は445百万円の流入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）等が生じたことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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