【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しております。
これにより、2022年６月期第２四半期の売上収益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたとともにウィズコロナへの新たな段階への移行が進められております。一方で、世界的な金融引き締めによる円安の進行や、長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や供給面での制約によるコストの増加等、先行きが不透明な状況が継続しております。そのような中でも働き方改革関連や社会課題解決に向けたニーズは引き続き堅調であり、コスト削減やオペレーション効率化のため、AI、IoT、RPAといったデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用した動きが活発化しております。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は6,504百万円（前年同期比52.7％増）となりました。これは、カスタマーサポート事業で減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は140百万円（前年同四半期は78百万円の営業損失）となりました。これは、企業価値創造支援から大規模DX案件に繋げる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等によるものです。
また、支払利息が増加したものの、税引前四半期利益は120百万円（前年同四半期は87百万円の税引前四半期損失）となり、法人所得税を39百万円計上した結果、四半期利益は80百万円（前年同四半期は91百万円の四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は90百万円（前年同四半期は72百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
売上収益
営業利益
税引前四半期利益
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2023年６月期
第２四半期
6,504
52.7
140
–
120
–
80
–
90
–
2022年６月期
第２四半期
4,259
–
△78
–
△87
–
△91
–
△72
–
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
売上収益
営業利益
税引前四半期利益
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2023年６月期
第２四半期
6,504
52.7
140
116.5
121
119.3
81
340.8
91
141.7
2022年６月期
第２四半期
4,259
–
64
–
55
–
18
–
37
–
(注)2022年６月期第２四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
前第２四半期連結累計期間においては、上記の他、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等74百万円を控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を継続して進めております。
主なプロジェクトとしては、㈱スカラコミュニケーションズ、大塚製薬㈱、損害保険ジャパン㈱が３社で共創し、ヘルスケア分野における価値共創プラットフォームの実現に向け、協業を開始いたしました。SOMPOひまわり生命保険㈱をはじめ、複数の企業向けに実証実験を実施し、得られた検証結果をもとに、よりよいサービス提供に向けてプログラム開発を進めており、その他にも健康を維持するために重要なテーマでのサービス開発も引き続き協議検討中であります。更に、乳牛ゲノム検査結果データ活用システム『eGプラス』の開発が完了し、2023年１月６日よりサービス提供を開始いたしました。昨今の飼料高騰等により、畜産業界では生産コストが増大しており、酪農経営環境は厳しい状況に置かれている背景から、生産性の向上に貢献できないかと考え、牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果を活用できるシステムを開発するに至りました。様々な遺伝情報を日本国内や各都道府県の結果と比較、牛群の遺伝形質平均や牛群改良の進捗状況のグラフ表示、個体のゲノム検査結果に加え検査済みの母親等の結果表示、交配プログラム（メイティング）結果と連動し受精対象牛の交配種雄牛の確認ができるサービスとなります。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、具体的には、㈱琉球銀行、アサヒグループ食品㈱等にFAQ管理システム『i-ask』が、また、古河電池㈱等へサイト内検索サービス『i-search』が導入されました。
㈱エッグにおきましては、TISインテックグループの㈱ネクスウェイ、USEN-NEXT GROUPの㈱TACTと共創し、自治体向け（新潟県三条市、群馬県草津町、群馬県昭和村）にふるさと納税業務である「ワンストップ特例制度」の申請書類の着荷確認を行う自動化・無人化システムに関する実証実験を行いました。個人版ふるさと納税は寄付金額、寄付件数が年々増加しており、㈱エッグではBPO売上増加に繋がっております。また、自治体では事務処理にかかるデジタル化、省力化が必須となっているため、同分野でのDX推進を強化し、新たなサービスとして検討、推進してまいります。
㈱コネクトエージェンシーでは、引き続き既存顧客をターゲットに、従来の電話機に替わり、パソコン上で動作するソフトウェアによって電話の受発信が可能となるソフトフォンの提案を進めております。今期では７社への提案を行い、第３四半期での受注に向けて活動を進めております。ソフトフォンへの切り替え完了によって従来の電話機用の設備費用の大幅削減が見込めるため、今期中での完了を目指し継続して取り組んでまいります。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
1,945
3,318
1,372（70.6％）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
499
556
56（11.3％）
本社費配賦後
201
228
26（12.9％）
② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、電気通信事業法改正に向けた対応により、主力案件の活動を停止した影響で一時的に売上が減少いたしましたが、営業活動の業務効率化を進めた結果、当第２四半期に新規BPO案件の受注に至り、第３四半期での業務開始に向けて準備を進めております。また、沖縄コールセンターへの２案件の業務移管を行う等、更なるコスト改善を目指し継続して内製化の取り組みを進めております。
今後も引き続き、グループ内外へのカスタマーサポート業務及び業務効率化の受託拡大に向けて積極的に営業活動を推進してまいります。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
700
591
△109（△15.6％）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
△13
△26
△12（-）
本社費配賦後
△15
△30
△15（-）
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化した放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、（3）子ども向けの野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行うスポーツ教育サービスの３つのサービスから構成されております。
採用支援サービスにおいては、コロナ禍からの経済再開や人手不足の影響を受けた採用意欲の高まりが2024年春入社においても継続しており、合同企業説明会への参加企業数は高水準で推移しております。
保育・教育サービスにおいては、2022年９月に幼保園『Universal Kids 品川』、『Universal Kids バンコク』がプレオープンいたしました。４月の新年度開園に向けてワークショップ等の開催を通じて集客活動を強化しております。
スポーツ教育サービスにおいては、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進しております。また、プロバスケットボールチーム「さいたまブロンコス」の所属するB3リーグの2022-23シーズンではプレーオフ進出（上位８クラブ）を目標に掲げ着実に歩みを進めており、成績上位を維持しております。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
697
811
113（16.3％）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
119
134
14（12.3％）
本社費配賦後
94
105
10（11.4％）
セグメント利益
（Non-GAAP）
本社費配賦前
130
134
4（3.5％）
本社費配賦後
104
105
0（0.6％）
（注）前第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。当期においても引き続きSEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。中でも足元の為替環境を背景に、海外ユーザーの購買活動は月を追うごとに増大しており、売上向上に寄与しています。また、強固なセキュリティを完備したパスワードレスログインソリューションを開発中です。当該ソリューションを導入することでパスワード失念等によるパスワード再発行が大幅に減少することとなり、UI/UXが向上します。今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続してまいります。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
815
1,035
219（26.9％）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
141
168
27（19.2％）
本社費配賦後
120
136
16（13.8％）
⑤ 保険事業
当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
ペット保険を含むペット関連産業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要やリモートワークの定着化により引き続き大きな成長が見込まれており、特徴のある手厚い商品設計によるオーガニックでの契約獲得増加に向けて、SEO対策や広告配信の強化、販売チャネルの拡大にも引き続き取り組んでおります。また、取引先等の見直しや業務効率化によるコスト構造の改善を引き続き継続しており、損害率が低減する取り組みにも注力しております。これらの施策により、収益構造を一層強化して安定した利益の出せる体制づくりに取り組んでまいります。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
–
632
-（-）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
–
△65
-（-）
本社費配賦後
–
△83
-（-）
⑥ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。
㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」の各種サービスを通じて官民共創による社会課題解決型の新規事業の創出を支援しております。代表の２名は官民共創の専門家として「ARCH」（森ビル㈱が運営する、世界で初めて大企業の事業改革や新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーションセンター）に参画する大企業110社約800名（2022年10月現在）のメンターを務めており、官民共創の知見や地方自治体とのリレーションを活かした共創も進めております。また、自治体職員とARCHに入居している大企業による対話やアイデアの創発、交流イベント、コミュニケーションの場として、「ARCH」内に「逆プロポ・Lab@ARCH」を開設しました。個別自治体との連携も加速しており、同年11月には、愛知県豊田市と「DX／CX推進に関する官民共創に係る協定」を締結しました。逆プロポでは、QUICKのプロジェクトに対して８自治体（山形市・横浜市・湖西市・豊田市・加賀市・広陵町・生駒市・枚方市）、大分トリニータ（大分FC）のプロジェクトは奈良県広陵町とのマッチングが成立し、それぞれで官民共創による社会課題解決プロジェクトが進行しています。新たに、イーデザイン損害保険㈱及び㈱荏原製作所・荏原アーネスト㈱による新たな募集が開始されました。また、2021年に逆プロポから生まれた、㈱ワイヤレスゲートと枚方市による「子ども食堂DX」プロジェクトが、第17回マニフェスト大賞において「最優秀グッドアイデア賞」を受賞しました。一層の注目を集める中で、全国への展開を続々と行っております。
㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。
また、三井住友海上火災保険㈱と新たな働き方における保険商材の開発及び企業の働き方改革推進を目的とした包括連携協定を締結、人的資本経営推進サービスの拡充を図る等、事業者や自治体とのパートナーシップを強化し、多方面におけるパートナーシップの拡大により、サービス導入実績が増加したことで収益化が進んでおります。
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱では、上場企業を対象に統合報告書の作成や中期経営計画の策定等のIR支援を、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、デジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
また当社は、M&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソーシングを行うとともに、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせた共創型のM&Aアドバイザリー及びM&Aの実行支援サービスを提供しております。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
99
114
15（15.2％）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
△297
△89
207（-）
本社費配賦後
△474
△216
258（-）
セグメント利益
（Non-GAAP）
本社費配賦前
△164
△89
74（-）
本社費配賦後
△341
△215
125（-）
（注）１．前第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券かかる損益、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
２．当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券かかる損益を控除しております。
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、20,220百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加271百万円及び再保険資産の増加156百万円があったものの、自己株式の取得や期末配当等による現金及び現金同等物の減少951百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、11,516百万円となりました。その主な要因は、法人税の支払による未払法人所得税等の減少37百万円、社債及び借入金の減少124百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、8,703百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益90百万円の計上があったものの、自己株式の取得による減少125百万円及び配当による利益剰余金の減少314百万円等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ951百万円減少し、8,673百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の流入（前年同期比1,621百万円の流入減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益120百万円（前年同期は87百万円の税引前四半期損失）があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額△360百万円（前年同期は26百万円の流入）、再保険資産の増減額△156百万円及び法人所得税の支払額△84百万円（前年同期は1,449百万円の流入）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の流出（前年同期比133百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△72百万円（前年同期比36百万円の流出減少）及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出△42百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、816百万円の流出（前年同期比643百万円の流出増加）となりました。この主な要因は、借入金の減少108百万円（前年同期は344百万円の流入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）、リース負債の返済による支出△274百万円（前年同期比58百万円の流出増加）、自己株式の取得による支出△125百万円及び配当金の支払額△310百万円（前年同期比５百万円の流出減少）等が生じたことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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