【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しております。
これにより、2022年６月期第１四半期の売上収益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力を増して変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、ワクチン接種率の高まりに応じ経済活動の活性化が見られてきているものの、引き続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。これに加え、為替相場における円安の進行や、長引くウクライナ情勢による原油価格の高騰等により、国内においても景気の先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、不透明な状況を改善すべく、新しい生活様式の構築や継続的な働き方改革等社会経済活動のレベル引き上げに向けて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心とした戦略的なシステム投資や人材確保が進められ、コンサルティングやシステム開発等を通じた課題解決のニーズが活発化しております。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,046百万円（前年同期比44.8％増）となりました。これは、カスタマーサポート事業及び投資・インキュベーション事業で減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、保険事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は97百万円（同555.6％増）となりました。これは、企業価値創造支援から大規模DX案件に繋げる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等によるものです。
また、新規借入により支払利息が増加したものの、税引前四半期利益は82百万円（同622.6％増）となり、法人所得税を31百万円計上した結果、四半期利益は51百万円（前年同四半期は四半期損失４百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失８百万円）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
売上収益
営業利益
税引前四半期利益
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2023年６月期
第１四半期
3,046
44.8
97
555.6
82
622.6
51
–
51
–
2022年６月期
第１四半期
2,104
–
14
–
11
–
△4
–
△8
–
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
売上収益
営業利益
税引前四半期利益
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2023年６月期
第１四半期
3,046
44.8
97
205.1
83
189.8
51
184.0
51
265.4
2022年６月期
第１四半期
2,104
–
32
–
28
–
18
–
14
–
(注)2022年６月期第１四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
前第１四半期連結累計期間においては、上記の他、子会社の移転に伴う費用等26百万円を調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を継続して進めております。
主なプロジェクトとしては、大塚製薬㈱、損害保険ジャパン㈱との共創プロジェクトとして、『スマートヘルスケアプラットフォーム』の構築を目的とした協業を開始し、その第一歩として企業・団体で働く方の健康管理を支援する、組織の事業活性化を目指したヘルスケアサービスの検証を実施いたしました。本サービスは、企業や団体が社員の健康サポートに活用していただける健康維持・増進プログラムの提供及び健康維持・増進活動の継続を支援する健康支援サービスであり、会社が社員の健康をサポートすることにより、業務効率が改善し会社全体の生産性向上を促進します。
また、鳥取県米子市より、マイナンバーカードの普及促進事業を受託いたしました。オンラインでのマイナンバーカード申請ページの導線となるランディングページの制作や、TVCM、YOUTUBE、SNSを活用した広報の企画、設計、オフラインでは商業施設への出張申請ブースの開設や、キャンピングカーを活用したマイナンバーカード申請自動車の企画、運行を実施しており、普及率を急速に高めております。同時に、マイナンバーカードのオンラインの利活用について、サービス企画、提案を推進しております。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、アサヒグループ食品㈱、SCSK㈱等にFAQ管理システム『i-ask』が、キリンホールディングス㈱にマイクロサービスプラットフォーム『GEAR-S』が導入されました。
また、xID㈱とともにデジタルIDと連携した『施設予約システム』の開発を行い、全国の自治体に向けて、オンラインによる利用会員登録、施設予約、決済が可能なSaaS型サービス（ベータ版）の提供準備が完了いたしました。
㈱コネクトエージェンシーでは、引き続き既存顧客及びアウトバウンドを主体とする企業をターゲットに、従来の電話機に替わり、パソコン上で動作するソフトウェアによって電話の受発信が可能となるソフトフォンの提案を進めてまいりました。ソフトフォンによって、保守作業が容易となり、またお客様の費用負担も軽減することから、既存顧客19社の切替契約に成功し、新規顧客においても４社の導入が決定いたしました。
第２四半期においては、ソフトフォンへの切替に伴い不要となったハードフォン設備の撤去等により、原価の大幅削減を図るとともに、当社グループの㈱スカラサービス沖縄コールセンター拠点のリソースを活用し、営業リソースの強化と業績の回復を図ってまいります。
以上の結果、前期に子会社化した㈱エッグの連結化も寄与し、売上収益は1,450百万円(前年同期比65.3%増)となりました。利益につきましては、全社費用配賦前セグメント利益は249百万円(同23.5%増)、全社費用配賦後セグメント利益は86百万円(同61.6%増)となりました。
② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、コロナ禍で継続していたコールセンター受託件数の減少傾向にも改善が見られ、新規案件の獲得が順調に進捗しております。当第１四半期においては、新たに２社３案件の業務がスタートした他、現在５社から新規の引き合いがあり、第２四半期の業務開始を目標に提案を進めております。引き続き、新規案件の開拓に努めるとともに、運営する沖縄コールセンターへの案件の移管によるコスト改善やRPAを活用した各種BPO業務の効率化等により、利益率の改善に取り組んでまいります。
以上の結果、売上収益は303百万円(前年同期比15.4%減)となり、全社費用配賦前セグメント損失は11百万円(前年同期は４百万円のセグメント利益)、全社費用配賦後セグメント損失は14百万円(前年同期は３百万円のセグメント利益)となりました。
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化した放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、（3）子ども向けの野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行うスポーツ教育サービスの３つのサービスから構成されております。
採用支援サービスにおいては、コロナ禍からの経済再開や人手不足の影響を受けた2023年春入社の採用意欲の高まり、企業における女性人材の登用や育成強化の取り組み等も受け、例年以上にサービス全般の引き合いが高まってきております。
保育・教育サービスにおいては、9月に幼保園『Universal Kids 品川』、『Universal Kids バンコク』がプレオープンしました。
スポーツ教育サービスにおいては、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進しております。また、プロバスケットボールチーム「さいたまブロンコス」の所属するB3リーグの2022-23シーズンが10月に開幕しております。
以上の結果、売上収益は431百万円（前年同期比9.2%増）、全社費用配賦前セグメント利益は126百万円（同10.8%増）、全社費用配賦後セグメント利益は111百万円（同10.2%増）となりました。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。当第１四半期においても引き続きSEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。中でも足元の為替環境を背景に、海外ユーザーの購買活動は月を追うごとに増大しており、売上向上に寄与しています。また、強固なセキュリティを完備したパスワードレスログインソリューションを開発中です。当該ソリューションを導入することでパスワード失念等によるパスワード再発行が大幅に減少することとなり、UI/UXが向上します。今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続してまいります。
以上の結果、売上収益は485百万円(前年同期比22.3%増)、全社費用配賦前セグメント利益は81百万円(同15.9%増)、全社費用配賦後セグメント利益は65百万円(同9.9%増)となりました。
⑤ 保険事業
当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
ペット保険を含むペット関連産業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要やリモートワークの定着化により引き続き大きな成長が見込まれており、特徴のある手厚い商品設計によるオーガニックでの契約獲得増加に向けて、SEO対策の強化にも取り組んでおります。一方、損害率及び１契約あたり獲得単価の高騰に対しては、取引先等の見直しや業務効率化によりコスト削減に取り組んでおります。これらの施策により、収益構造を一層強化して安定した利益の出せる体制づくりに取り組んでまいります。
以上の結果、売上収益は317百万円、全社費用配賦前セグメント損失は33百万円、全社費用配賦後セグメント損失は42百万円となりました。
⑥ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる地方自治体と民間企業とが連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。
㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」の各種サービスを通じて官民共創による社会課題解決型の新規事業の創出を支援しております。代表の2名は官民共創の専門家として「ARCH」（森ビル㈱が運営する、世界で初めて大企業の事業改革や新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーションセンター）に参画する大企業110社約800名（2022年10月現在）のメンターを務めており、官民共創の知見や地方自治体とのリレーションを活かした共創も進めております。また、自治体職員とARCHに入居している大企業による対話やアイデアの創発、交流イベント、コミュニケーションの場として、「ARCH」内に「逆プロポ・Lab@ARCH」を開設しました。加えて、経済産業省が公募した「令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局を受託しており、社会課題を解決する19のプロジェクトに対し、㈱ソーシャル・エックスの理念に賛同する多士済々で多様なバックグラウンドを有する10名のコンサルタントとともにプロジェクトをサポートしております。
「逆プロポ」サービスの派生として、官民共創／公民連携において困りごとを抱える自治体に向けた相談サービス「逆プロポ・コンシェルジュ」、官民共創による社会課題解決型新規事業を開発する上でのコツ、ノウハウを学べる企業向け研修プログラム「逆プロポ・Learning」、企業と自治体を繋ぐオープンイノベーションプログラムにより、自治体の抱える社会課題や隠れた魅力と企業の強みをその場で掛け合わせ、新規事業のアイデア創出及び実証実験へとスピーディーに繋げる「逆プロポ・ツアー」をリリースし、利用する自治体及び企業が増加したことで、収益化が進んでおります。
㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomforta Workationの運営を通じ、アフターコロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。
また、三井住友海上火災保険㈱と新たな働き方における保険商材の開発及び企業の働き方改革推進を目的とした包括連携協定を締結し、人的資本経営推進のサポートや新たな働き方改革に伴うリスクの軽減について検討を開始する等、他事業者や自治体との共創に積極的に取り組むことで更なるサービスの強化を推進しております。
価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、中期経営計画の策定等を含むIR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢等、世界情勢の悪化により、株式市場の全体が不安定化しており、バリューアップの効果は一時的となっております。
また当社は、M&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソーシング、デューディリジェンスを行っております。加えて、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせ、仲介ではなくM&Aのアドバイザーとして、グループの共創の考え方に基づいた「共創型M&Aアドバイザリー事業」を開始しております。更に、M&Aを成長戦略としている一方で人材やノウハウの不足により、思うようにM&Aを実行できていない企業に対して、当社のM&Aに関する一連の実績を活かし発展させた、実務支援型M&A推進サービス「特命M&A部」を開始しております。
以上の結果、売上収益は57百万円(前年同期比23.6%減)となりました。利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用等により、全社費用配賦前セグメント損失は27百万円(前年同期は101百万円の損失)、全社費用配賦後セグメント損失は108百万円(前年同期は200百万円の損失)となりました。
なお、投資事業有価証券にかかる損益を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は26百万円(前年同期は90百万円のセグメント損失)、全社費用配賦後セグメント損失は108百万円(前期同期は189百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、20,689百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加125百万円及び再保険資産の増加106百万円があったものの、期末配当等による現金及び現金同等物の減少262百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、12,057百万円となりました。その主な要因は、法人税の支払による未払法人所得税等の減少57百万円があったものの、社債及び借入金の増加426百万円（流動負債の社債及び借入金の増加306百万円及び非流動負債の社債及び借入金の増加120百万円）等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、8,631百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益51百万円の計上があったものの、自己株式の取得による減少125百万円及び配当による利益剰余金の減少314百万円等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、9,362百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の流出（前年同期は287百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益82百万円（前年同期比71百万円の増加）があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額△18百万円（前年同期は170百万円の流入）、営業債務及びその他の債務の増減額△37百万円（前年同期は54百万円の流入）及び法人所得税の支払額△91百万円（前年同期比48百万円の支出増加）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の流出（前年同期比132百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△57百万円（前年同期比３百万円の支出増加）及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出△42百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の流出（前年同期比309百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、資金調達による借入金の増加444百万円（前年同期は57百万円の流出。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）があったものの、リース負債の返済による支出△136百万円（前年同期比49百万円の支出増加）、自己株式の取得による支出△125百万円及び増配により増加した配当金の支払額△275百万円（前年同期比２百万円の支出増加）等が生じたことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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