【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、ショッピングやゲームなどのエンターテイメント領域を中心に、常に時代の変化に合わせて幅広くインターネットサービスを展開してまいります。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2021年に20.7兆円に達しており（注１）、また今後さらに拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております（注２）。
また、その中でもSHOPLIST事業のおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2021年に約2.4兆円に到達しており、前年から約2,076億円拡大しております。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響でその流れが加速しましたが、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、その市場規模が引き続き増加しております（注１）。
当該成長市場においてSHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから10年目を迎えた前連結会計年度の取扱高は230億円となりました。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、効果的な広告プロモーション投資、SHOPLISTに来ていただいた人に魅力的でニーズに合った商品の拡充、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直しを含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策により注力してまいります。
また、新規性の高い事業にも積極的に取り組んでおり、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。
以上の結果として、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である連結取扱高は14,938,728千円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,111,048千円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益96,873千円（前年同四半期比82.0％減）、経常利益149,143千円（前年同四半期比72.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失8,075千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益260,928千円）となりました。
（注１）2022年8月22日経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。
（注２）株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① EC事業
売上高は4,015,915千円（前年同四半期比23.5％減）、セグメント損失は60,317千円（前年同四半期はセグメント利益403,297千円）となりました。
② ゲーム事業
売上高は1,323,212千円（前年同四半期比23.2％増）、セグメント利益は1,618千円（前年同四半期はセグメント損失314,795千円）となりました。
③ インターネット広告・メディア事業
売上高は823,356千円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は305,336千円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
④ その他事業
売上高は948,564千円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント損失は149,764千円（前年同四半期はセグメント利益111,323千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加417,480千円などがあった一方で、売掛金の減少272,167千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少103,163千円及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少135,046千円などにより、24,979,622千円（前連結会計年度末比107,149千円の減少）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、長期借入金の増加297,227千円があった一方で、買掛金の減少180,987千円、未払金の減少70,727千円及び未払法人税等の減少51,075千円などにより、15,420,397千円（前連結会計年度末比15,668千円の減少）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の減少7,835千円及び非支配株主持分の減少87,846千円などにより、9,559,224千円（前連結会計年度末比91,481千円の減少）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、13,483,194千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは702,372千円の収入となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益161,256千円、売上債権の減少271,212千円及びその他の負債の増加481,947千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払229,027千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは98,953千円の支出となりました。
主な増加要因は、事業譲渡による収入112,650千円などであり、主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出182,000千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは182,360千円の支出となりました。
増加要因は長期借入れによる収入558,646千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出740,965千円などであります。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
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