【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことを背景に、景気回復の動きが緩やかに続きました。国内景気の先行きは、所得環境の改善や諸政策の効果により回復傾向の継続が期待されますが、エネルギー情勢や世界的な金融引き締めによる影響などに十分注意を要する状況となっております。
共同印刷グループを取り巻く環境は、インバウンド需要などの回復が進む一方で、各資源の高騰やデジタルシフトの加速による紙媒体の需要減少など、厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進するとともに、原材料等の価格高騰へ対処するための取り組みにも注力しております。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。教育分野では、企業・自治体にまなびコンテンツを提供するWebサイトを公開するなど新たな事業開発を進めました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、プラスチックフィルムを使わない紙仕様包材や食品の酸化劣化を抑制する機能性フィルムなど、社会課題の解決に資する製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高457億4千1百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益3億4千8百万円(前年同期は営業損失3億5千1百万円)、経常利益6億9千4百万円(前年同期は経常利益4千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億3千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億9千7百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、電子書籍が好調に推移しましたが、雑誌が発行部数の減少などで前年同期を下回ったほか、コミックスや絵本も重版が減るなどの影響で低調となり、前年同期を下回りました。
一般商業印刷は、カタログやパンフレット類のほか、Webサイトやコンテンツ制作などのデジタル案件が増加しました。しかし、ロジスティクス関連業務やPOPなどの店頭販促関連が低調で、前年同期並に留まりました。
以上の結果、部門全体の売上高は158億5千9百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は4億9千2百万円(前年同期は営業損失3億5千万円)となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームは、給付金など感染症対策に関連した自治体向けデータプリントやBPOが減少し、前年同期を下回りました。一方、証券類とカードは、アフターコロナの旺盛な旅客需要により乗車券や交通系カードが伸長し、前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は135億7千2百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は7億8千5百万円(前年同期比363.1%増)となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、ラップカートンが業務用の回復とPB商品用の好調で増加し、前年同期を上回りました。軟包装は、フタ材「パーシャルオープン」の増加などで、前年同期を上回りました。チューブは、化粧品向けの低調を歯磨き向けがカバーし、前年同期を上回りました。また、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは一部で小売価格値上げによる販売落ち込みの影響を受けましたが、前年同期を上回りました。産業資材は、医薬品向けの海外需要が拡大したものの、全体では前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は152億9千万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は4億2千5百万円(前年同期は営業損失1億4千2百万円)となりました。
その他
不動産賃貸収入の増加により、売上高は10億1千9百万円(前年同期比3.9%増)となりましたが、営業利益は、物流業務の低調などにより2千6百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,300億4千1百万円(前連結会計年度末1,234億7千1百万円)となり、65億6千9百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が36億4千8百万円、投資有価証券が22億8千5百万円、棚卸資産が15億6千9百万円増加したことによるものです。負債は703億7千7百万円(前連結会計年度末657億5千1百万円)となり、46億2千6百万円増加しました。これは主に、社債が50億円、長期借入金が18億1千9百万円増加した一方、仕入債務が20億3千7百万円減少したことによるものです。純資産は、596億6千3百万円(前連結会計年度末577億2千万円)となり、19億4千2百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3億3千5百万円、その他有価証券評価差額金16億2百万円の増加と、配当金の支払3億9千5百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億4千5百万円増加し141億4千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、8億3千9百万円(前年同期は189億2千3百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億2千1百万円、減価償却費27億7千3百万円の計上と棚卸資産の増加15億2千万円、仕入債務の減少20億7千9百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、17億3千7百万円(前年同期比25億5千7百万円減)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出18億9千9百万円と投資有価証券の売却による収入1億7千9百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、62億3千5百万円(前年同期は86億8千9百万円の使用)となりました。これは主に、社債の発行による収入49億8千7百万円、長期借入による収入30億5千3百万円があった一方、長期借入金の返済による支出12億2千6百万円、配当金の支払3億9千5百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、552百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C7914JP #共同印刷 #その他製品セクター