【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費・設備投資ともに持ち直しており、緩やかな回復基調で推移した。先行きについては、各種政策の効果もあり、引き続き景気が持ち直していくことが期待されている。一方、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
当業界においては、民間設備投資が持ち直しており、堅調な企業収益等により、持ち直し傾向が続くことが期待されている。また、公共投資についても、底堅く推移していくことが見込まれる。しかしながら、原材料価格の高止まり傾向が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は19,108百万円（前年同期は30,091百万円）、売上高は24,723百万円（同19,094百万円）となり、利益については、営業利益は2,203百万円（同2,987百万円）、経常利益は2,764百万円（同3,405百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,069百万円（同2,374百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は23,136百万円（同17,577百万円）、不動産事業は1,587百万円（同1,516百万円）となり、営業利益については、鉄構建設事業は1,363百万円（同2,173百万円）、不動産事業は840百万円（同813百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,427百万円増加し、56,062百万円（前連結会計年度末は51,635百万円）となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等の減少があったが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,854百万円増加し、15,830百万円（同13,976百万円）となった。
これは、「契約負債」等の減少があったが、「支払手形・工事未払金等」等が増加したことによるものである。
純資産合計は、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,572百万円増加し、40,232百万円（同37,659百万円）となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は46百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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