【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション改修工事の需要が引き続き好調であったものの、金融引締め等を背景とした海外市場の低迷の長期化に加えて、前年同期に活況であった半導体市況の減速など予断を許さない状況が続きました。
このような環境のもと、2023年度単年度経営計画の基本方針に沿い、定量計画の必達と定性計画の確実な実行を念頭に事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は67,943百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は2,393百万円(前年同期比22.5%減)、経常利益は2,588百万円(前年同期比22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,888百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、原材料価格上昇に伴う製品値上げによる増収効果やサイネージの需要回復がありましたが、新設住宅着工戸数の減少に加え、建設資材や畜産飼料価格高止まりによる設備投資減少の影響を受け、住宅・非住宅物件への販売が低調に推移し、事業全体では減収となりました。
床・建装事業は、国内マンション改修物件への床材の販売が引き続き堅調に推移しました。一方、建装資材の販売は、中国、豪州の需要が回復基調となりましたが、金融引締めが続く北米および欧州の家具市場の冷え込みが長期化し、事業全体の売上高は前年並みとなりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は21,846百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は1,255百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、ビニールハウス建設物件が前年度に続き好調を維持しましたが、記録的な猛暑や豪雨といった異常気象の影響による農作物収穫量の減少が生産者の投資意欲低下を招き、農業資材は伸び悩み、事業全体では減収となりました。
インフラマテリアル事業は、管更生が工事物件遅延の影響を受け低調に推移しましたが、ハウエル管の需要が回復し、回転成形製品および土木シート・シールドも好調を維持したため、事業全体では増収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は26,570百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は504百万円(前年同四半期は8百万円の営業損失)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体の在庫調整およびそれに伴う半導体製造装置メーカーの減産の影響を受け、製造装置向け工業用プレート、エンプラ材は減収となりました。電子回路基板向けのナノ材料販売はDRAMを中心としたメモリー市況の低迷が続き、前年同期を下回りました。マイクロモータは民生用機器など主要分野における在庫調整の影響を受け低調に推移しました。一方、眼鏡フレーム用アセテート板の販売は、国内外のブランドメーカーからの引き合いが旺盛で伸長しました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は10,458百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は993百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
包材事業は、欧米市場が低調、特に北米市場における流通在庫調整の長期化により北米・南米における生産販売が低水準となり、シュリンクフィルムは大幅な減収となりました。一方、ジッパーテープの国内販売は前年並に推移しましたが、欧州および中東市場をはじめとする海外販売は全般に低調で、減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は8,740百万円(前年同期比29.8%減)、営業損失は449百万円(前年同四半期は483百万円の営業利益)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,642百万円増加し、151,916百万円となりました。これは主に投資有価証券、原材料及び貯蔵品が減少したものの、預け金、仕掛品、商品及び製品が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より259百万円増加し、56,875百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したものの、未払法人税等、電子記録債務が増加したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より2,382百万円増加し、95,041百万円となりました。自己資本比率は、61.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、6,868百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,582百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少1,195百万円の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益2,845百万円、減価償却費2,634百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,392百万円の支出となりました。これは、主に投資有価証券売却による収入1,761百万円の収入要因があったものの、有形固定資産の取得1,990百万円、預け金の増加1,683百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,076百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の減少額603百万円、配当金の支払額390百万円の支出要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額637百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
完了年月
タキロンシーアイ㈱ 安富工場
(兵庫県姫路市)
建築資材事業
製品搬送設備
製品収納設備
2023年4月
タキロンシーアイ㈱
(東京都港区)
環境資材事業
基幹システム
2023年9月