【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション改修工事の需要が引き続き好調であったものの、金融引締め等を背景とした海外市場の低迷の長期化に加えて、前年同期に活況であった半導体市況の減速など予断を許さない状況が続きました。
このような環境のもと、2023年度単年度経営計画の基本方針に沿い、定量計画の必達と定性計画の確実な実行を念頭に事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は34,433百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は1,066百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益は1,236百万円(前年同期比21.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は884百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、新設住宅着工戸数の減少に加え、建設資材や畜産飼料価格高騰による設備投資減少の影響を受け、住宅・非住宅物件への販売が低調に推移しましたが、原材料価格高騰に伴う製品値上げによる増収効果やサイネージの需要回復もあり、事業全体では増収となりました。
床・建装事業は、国内のマンション改修物件への床材の販売が前年度に続き好調を推移したことに加え、原材料価格高騰に対する二次値上げによる増収効果がありましたが、欧州市場の市況低迷により建装資材の販売が低調に推移したため、事業全体では減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は11,103百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は640百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、依然として続く農業資材価格高騰による生産者の投資意欲低下および流通の停滞による市場での在庫過剰の影響がありましたが、ビニールハウス建設物件が好調に推移し、事業全体では増収となりました。
インフラマテリアル事業は、ハウエル管と管更生が工事物件遅延の影響を受け低調に推移しましたが、回転成形製品および土木シート・シールドは需要が回復し好調を維持したため、事業全体では増収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は13,680百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は260百万円(前年同期は18百万円)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体の在庫調整および製造装置を含む先端半導体に対する中国への輸出規制の影響を受け、製造装置向け工業用プレート、エンプラ材は減収となりました。電子回路基板向けのナノ材料販売はDRAMを中心としたメモリー市況の低迷が続き、前年同期を下回りました。マイクロモータは民生用機器など主要分野における在庫調整の影響を受け低調に推移しました。一方、眼鏡フレーム用アセテート板の販売は、前年度に続き海外ブランドメーカーからの引き合いが旺盛で伸長しました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は5,274百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は528百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
包材事業は、欧州市場が低迷、特に北米市場における流通在庫調整の長期化により北米・南米における生産販売が低水準となり、シュリンクフィルムは大幅な減収となりました。一方、ジッパーテープの国内販売は前年並に推移しましたが、欧州およびアジア市場が前年度の上海ロックダウンに伴う影響から回復したため、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第1四半期連結累計期間における売上高は4,255百万円(前年同期比25.4%減)、営業損失は298百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より685百万円増加し、149,960百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具、仕掛品が増加したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より530百万円減少し、56,085百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より1,216百万円増加し、93,874百万円となりました。自己資本比率は、61.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額326百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。