【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、2023年１月20日に行われた株式会社エルアンドビーの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調にあり、特にインバウンド需要の回復等により外食や旅行などのサービス消費が増加傾向にありました。一方で、世界的な金融引き締めの継続により、米国や中国といった海外経済の先行きが懸念されており、また、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要です。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,591,076千円（前年同期比59.4％減）、営業利益214,932千円（前年同期比86.4％減）、経常利益55,314千円（前年同期比96.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益55,323千円（前年同期比94.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社の不動産事業は自社による新規開発を伴う案件が主であり、物件の完成引渡しのタイミングで売上が大きく計上されることから、前年同期比ではなく、年度予算に対する進捗状況を重視しております。
①不動産開発・賃貸事業
当セグメントにおきましては、全体として用途を問わず堅調に稼働しており、予算をやや上回るペースで収益を積上げております。一方で、2023年４月に取得した商業施設（ヤマイチGARDEN紀伊川辺）のリニューアルに伴う費用が発生しており、これらの結果、セグメント売上としては1,422,887千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は382,439千円（前年同期比16.6％減）となりました。
②不動産開発・販売事業
当セグメントにおきましては、物価高やガソリン代の高騰等による先行きの不透明感から戸建分譲の客足が低調となり、特に近畿圏の完成在庫の販売が課題となっております。これらの結果、セグメント売上としては1,965,333千円（前年同期比48.9％減）、セグメント利益は174,364千円（前年同期比83.7％減）となりました。
③マンション事業
当セグメントにおきましては、前年同期に新規完成物件の引渡しがあったことにより、売上及び利益が前年同期比減少となりましたが、当第２四半期連結累計期間における完成在庫販売の進捗状況は堅調に推移し、引渡し件数は計画どおりとなりました。これらの結果、セグメント売上としては1,057,793千円（前年同期比82.7％減）、セグメント利益は27,113千円（前年同期比93.0％減）となりました。
④その他の事業
当セグメントにおきましては、水道光熱費の上昇分を賃料等に一部転嫁したことから、予算を上回るペースで推移しております。これらの結果、セグメント売上としては145,061千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は43,378千円（前年同期比72.3％増）となりました。
財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,589,891千円増加し、45,922,642千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,870,027千円減少したこと及び販売用不動産が347,664千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が6,218,455千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,744,944千円増加し、35,190,234千円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が556,478千円減少したこと及び長期借入金が2,530,544千円減少した一方で、短期借入金が4,835,306千円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が2,891,039千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて155,052千円減少し、10,732,407千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益55,323千円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が215,283千円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は6,148,672千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が80,667千円及び減価償却費313,691千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額5,870,791千円及び法人税等の支払額376,596千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は779,356千円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入56,350千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出834,712千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は4,977,403千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額4,841,806千円及び長期借入れよる収入1,168,800千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出814,804千円及び配当金の支払額215,283千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発事項
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備及び主要な設備の計画に著しい変動はありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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