【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで、以下「当第2四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、米中対立による半導体輸出規制の強化、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安傾向の長期化、不安定な国際情勢など、先行きが見通しにくい状況が継続しております。また、市場が一時的な調整局面に入っている半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野においては、一部では需要回復の兆しが見えるものの、期初予想どおり、当面は厳しい受注環境が見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、半導体・FPD分野の減収影響を最小限に止めるべく、鉄鋼、産業機械、環境・エネルギー分野などにおいて積極的な受注活動を展開するとともに、持続的成長に向けて、中長期を見据えた新市場開拓と新技術開発、一層のコスト削減、生産効率の向上に意欲的に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比10億25百万円(4.3%)減の229億71百万円、営業利益が同12億85百万円(23.0%)減の42億95百万円、経常利益は同14億42百万円(23.9%)減の45億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9億33百万円(23.8%)減の29億85百万円となりました。また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①
溶射加工(単体)半導体・FPD分野は、一時的な調整局面に入っている半導体市場の影響を受けて、期初予想どおりの減収となった一方で、産業機械、その他の分野は増収基調で推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比14億56百万円(8.0%)減の167億48百万円、セグメント利益(経常利益)は同12億92百万円(28.9%)減の31億71百万円となりました。
②
国内子会社国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、半導体不足の解消で自動車生産が改善した影響を受け、主力の切削工具関係の受注が回復基調となり、当セグメントの売上高は前年同期比32百万円(2.8%)増の12億30百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億09百万円(62.6%)増の2億84百万円となりました。
③
海外子会社海外子会社は、中国における半導体製造設備の稼働率低下を受け半導体関連の売上が伸び悩んだものの、その他は総じて堅調に推移し、円安による為替影響も加わり、当セグメントの売上高は前年同期比2億82百万円(9.0%)増の34億22百万円、セグメント利益(経常利益)は同2百万円(0.3%)増の8億87百万円となりました。
④
その他溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、農業機械部品向けTD処理加工等が好調に推移し、売上高の合計は前年同期比1億48百万円(10.8%)増の15億15百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同15百万円(6.5%)増の2億60百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は752億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億62百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少7億87百万円などにより流動資産が6億33百万円減少した一方、有形固定資産の増加13億95百万円などにより固定資産が15億96百万円増加したことによるものであります。また、当第2四半期連結会計期間末における負債は168億46百万円と前連結会計年度末比2億25百万円増加いたしました。これは、期末日金融機関休日の影響などにより流動負債が5億48百万円増加した一方、長期借入金の返済などにより固定負債が3億22百万円減少したことによるものであります。当第2四半期連結会計期間末における純資産は583億80百万円と前連結会計年度末比7億36百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得に伴う株主資本の減少と為替換算調整勘定の増加によるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.0%(前連結会計年度末比0.5ポイントの低下)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億24百万円減少し、189億95百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比5億82百万円(11.6%)減の44億22百万円となりました。なお、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益45億90百万円、減価償却費14億20百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額16億80百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比58百万円(4.3%)減の12億94百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比13億72百万円(56.5%)増の38億03百万円となりました。これは主に、配当金の支払額16億72百万円、自己株式の取得による支出14億59百万円、長期借入金の返済による支出7億23百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億11百万円であります。