【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで、以下「当第3四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、急激な為替の変動、エネルギーコストや原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部材需給の逼迫に加え、米中関係の緊張の高まり、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況が継続しており、コスト面では厳しさが増しているものの、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野を中心に、好調な受注状況が継続いたしました。このような状況のもと、当社グループは、コロナウイルス感染対策を徹底し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、持続的成長に向けて、中長期を見据えた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期における当社グループの連結売上高は前年同期比41億96百万円(13.0%)増の364億24百万円となりました。また、利益につきましては、労務費や電力費等の上昇の影響がありましたが、コスト削減に努めるとともに、受注価格の見直しも進め、営業利益は同6億68百万円(8.8%)増の82億24百万円、さらに、円安による為替差益の発生もあり、経常利益は同9億39百万円(12.1%)増の86億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6億72百万円(13.5%)増の56億69百万円となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①
溶射加工(単体)前年同期比18.9%の増収となった半導体・FPD分野をはじめ、産業機械、鉄鋼、その他の分野すべてにおいて増収基調で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比32億93百万円(13.5%)増の276億15百万円、セグメント利益(経常利益)は同6億58百万円(11.0%)増の66億23百万円となりました。
②
国内子会社国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、半導体不足を背景とした国内自動車生産の停滞の影響が続いており、主力の切削工具関係の受注が回復せず、当セグメントの売上高は前年同期比8百万円(0.5%)増の18億20百万円、セグメント利益(経常利益)は同75百万円(21.4%)減の2億76百万円となりました。
③
海外子会社半導体・FPD関連や鉄鋼関連の受注が概ね好調であったことに加え、円安の為替影響もあり、当セグメントの売上高は前年同期比6億26百万円(15.0%)増の48億14百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億01百万円(8.9%)増の12億35百万円となりました。
④
その他溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が堅調に推移し、売上高の合計は前年同期比2億59百万円(14.4%)増の20億60百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同27百万円(8.4%)増の3億59百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における総資産は735億70百万円となり、前連結会計年度末比40億52百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、有価証券、原材料及び貯蔵品などの増加により流動資産が40億28百万円増加したことによるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末における負債は170億96百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響による電子記録債務の増加などにより流動負債が10億69百万円増加した一方で、長期借入金の返済などにより固定負債が10億30百万円減少したことによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における純資産は564億74百万円となり、前連結会計年度末比40億14百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加27億80百万円、非支配株主持分の増加5億35百万円、為替換算調整勘定の増加6億48百万円によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.5%(前連結会計年度末比0.9ポイントの上昇)となりました。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億26百万円であります。
(4) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。
[会社名]
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
投資予定額(百万円)
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
完成後の増加能力
総額
既支払額
[漢泰国際電子股份有限公司]科工工場(仮)(中華民国台南市)
海外子会社
新工場の建設
2,550
485
自己資金及び借入金
2022年5月
2023年9月
―
[提出会社]東京工場 鈴身事業所(千葉県船橋市)
溶射加工(単体)
工場用地の取得
1,150
―
自己資金
2023年2月
2023年2月
―
(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。