【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における日本経済は、賃上げなどの動きから雇用・所得環境が改善した一方で、急激な物価高などの難局に見舞われました。足元では、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁・マークアップの確保の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。国内警備業界は、2023年６月30日に警察庁が発表した「令和４年における警備業の概況」によると、市場規模は約３兆5,250億円（2.1％増）、警備業者数は10,524業者（1.6％増）と拡大した一方、警備員数は58万２千人（1.3％減）と減少いたしました。引き続き、安定した需要がある一方で、2023年９月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は7.02倍と大変厳しい採用環境は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。このような経営環境の下、当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指し、成長のための取り組みを続けてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期比407百万円増加し、4,321百万円となりました。この増収は、前期の新型コロナウイルス関連の臨時警備の剥落があったものの、主に合建警備保障㈱及び㈱ダイトーセキュリティーの買収、重要防護施設等の施設警備の受注積み増しによりストック型案件が増加したことによるものであります。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。営業利益は、前期比135百万円減少して186百万円となりました。この減益は、前述の買収及びストック型案件の増加にともなう収益があったものの、主に前述の新型コロナウイルス関連の臨時警備の剥落、採用活動強化にともなう募集費の増加、前述の買収にともなうのれん償却費の増加、基幹システム導入に伴う費用の増加、などによるものであります。また、ご契約先との料金改定交渉を進めているものの、賃上げの影響によるものであります。経常利益は、前期に比べ111百万円減少し、228百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に比べ125百万円減少し、144百万円となりました。この減収は、主に前期に日本セキュリティサービス㈱の買収にともなう負ののれん発生益があったことによるものであります。
契約別営業概況当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、契約別の売上高については、以下の表をご参照ください。
前第２四半期連結累計期間(百万円)
当第２四半期連結累計期間(百万円)
常駐契約売上高
3,229
3,913
臨時契約売上高
684
408
顧客との契約から生じる収益
3,914
4,321
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
事業戦略当社グループは、今後の成長に向けて、DX化及び品質管理による収益性改善、M&Aに取り組んでおります。DX化については、警備隊と基幹システムをシームレスにつなぐ基幹システムにリプレースし、事務効率化による収益性改善に取り組んでおります。また、今後のM&Aを見据え、スケールメリットによる収益性改善を実現できる体制構築を進めております。品質管理については、グループ横断の品質管理部門を事業の中心に位置付け、業務品質向上による競争力強化を推進しております。また、”One Person, 10 License”というキーワードを掲げて社員の資格取得を推進し、付加価値と社員エンゲージメントの向上によって、採用力強化と定着率強化による収益性改善に取り組んでおります。M&Aについては、前述のとおり国内警備業者は１万社超ある環境下で、案件数も増加傾向であります。警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス業等）に対する出資・買収などを継続的に実施することにより、人員数とエリア補完体制を拡大し、規模の強さによる料金改定の実現、スケールメリットによる利益創出に取り組み、ステークホルダーである社員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。なお、後発事象ではありますが、10月２日、人的警備事業及び人材派遣事業等を展開する東神産業株式会社（神奈川県横浜市）、10月26日、人的警備事業を展開する株式会社セキュリティ（埼玉県所沢市）を買収、連結従業員数は2,855名（就業人員数）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。(資産)当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円（0.1％）増加し、5,850百万円となりました。
(流動資産)当第２四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円（7.2％）減少し、4,260百万円となりました。この減少は、募集費の増加による前払費用の増加などがあったものの、主に配当金の支払いにより現金及び預金が220百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)当第２四半期連結会計期間の固定資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円（26.6％）増加し、1,590百万円となりました。この増加は、事務所移転による敷金差入保証金の減少などがあったものの、主に投資その他の資産が356百万円増加したことによるものであります。
(負債)当第２四半期連結会計期間の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円（0.9％）減少し、1,249百万円となりました。
(流動負債)当第２四半期連結会計期間の流動負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円（4.1％）増加し、1,153百万円となりました。増加の理由は、業者への支払が減少し未払金が98百万円減少したものの、他方期末日が銀行休業と重なり支払いタイミングが10月2日になったため、社会保険等の未払費用が増加、同理由による社会保険料の預り金が増加したためであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円（0.3％）増加し、4,601百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の78.4％から78.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において営業活動から得られた資金は、前期比559百万円増加し、305百万円の収入超過となりました。この増加は主に、税金等調整前当期純利益の減少があったものの、売上債権の減少による増加と減資等の影響による法人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、前期比292百万円増加し、142百万円の支出超過となりました。この増加は主に、定期預金の払戻による収入があったものの、投資その他の資産の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、前期比195百万円減少し、185百万円の支出超過となりました。この減少は主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が減少したことによるものであります。
(現金及び現金同等物)当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、1,348百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
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