【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の需要供給面への影響が徐々に解消し、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、為替相場の変動や原油価格の高止まり等に伴う燃料や、原材料価格の高騰、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。印刷業界においては、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料の供給面での制約や価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。当社の主要クライアントである小売業界においては、インバウンド需要の再開に加え、記録的な猛暑が個人消費を押し上げた一方で、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、物価上昇による消費者の購買意欲の低下や、人件費や光熱費等のコスト増加が続くなど、一層の工夫と対応が求められる市場環境が続いております。このような状況の中、当社は2023年4月より、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」を新たなミッションに掲げ、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、様々な施策の実行と検証を進めました。営業面では、コンサルティングを通じて、顧客の52週販促戦略を構築するなど、付加価値の高いサービスの提供で、マーケット機会の拡大を支援しました。同時に、オンラインでのチラシ校正ツールの導入や、出稿管理システムのバージョンアップなど、小売の販促業務の改善に特化したサービスの拡充で、顧客の損益改善をサポートしました。更には、小売課題の高度化に対応するため、当社独自の販促効果検証スキームの構築に取り組みました。そのような付帯サービスを強化することで、新規の顧客開拓、事業領域の拡大、既存顧客の囲い込みが進みました。生産面では、8月より、生産管理の強化と社内業務改善のために、自社用にカスタム開発した新基幹システムNEXT-COREが稼働を開始しました。併せて申請や決裁業務の電子化も進めました。更にRPAを活用し、多品種チラシ制作時における定型作業を自動化させ、業務効率化を図るとともに人的ミスの削減に取り組みました。また、自動化することで単純作業をするスタッフの心理的負担を軽減させ、若手の人材確保や、働きやすい環境づくりに努めました。原材料等のコストアップに対しては、引き続き価格転嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施すると共に、材料購買手法や取扱い品目の見直し、外注業務の内製化を促進しています。人材面では、前期より人的資本形成と中長期の成長を見据えた、全社規模のリスキリング研修を実施しています。また、埼玉工場では、働きがいを自律的な成長につなげるために、環境や制度及び教育の再設計に向けた「生産革新プロジェクト」を進めています。こうした積極的な投資により、人材の育成を促進し、一人ひとりの成長を、企業価値の向上に結びつけ、着実に利益を積み上げていける体制づくりを整えております。以上の結果から、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は新規の顧客開拓や既存顧客への新商材の提案の効果が現れた結果、47億40百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。利益面では、売上は増収であったものの、人材育成、作業環境改善、基幹システム刷新、工場生産性改善などの積極投資を継続したことと、新規顧客の獲得に伴う提案や受託時の体制構築のコストが計画以上に発生したことにより、営業利益は1億72百万円(前年同四半期比15.8%減)、経常利益は2億11百万円(前年同四半期比11.9%減)、四半期純利益は1億43百万円(前年同四半期比28.3%減)となりました。また、2023年9月より、ESGの取組みの一環として、地元中学生の職場体験を支援することで、未来を支える「人づくり」へ貢献する、MIRAIZプロジェクトを始めました。今後も、企業活動を通じて、小売の経営課題を芯から解決に導き、収益の増加と、新たな挑戦による成長への取り組みを継続し、持続的な成長が実現できる強い企業を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、37億74百万円(前事業年度末は39億91百万円)となり、前事業年度末と比べ2億17百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が64百万円増加したものの、現金及び預金が2億39百万円、未収入金が32百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、29億23百万円(前事業年度末は25億94百万円)となり、前事業年度末と比べ3億28百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が1億82百万円、無形固定資産が85百万円、投資有価証券が77百万円増加したことによるものであります。(流動負債)当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、23億88百万円(前事業年度末は23億83百万円)となり、前事業年度末と比べ5百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が27百万円、役員賞与引当金が10百万円、賞与引当金が13百万円、その他に含まれている未払金が29百万円減少したものの、電子記録債務が40百万円、その他に含まれている未払費用が35百万円、その他に含まれている預り金が9百万円増加したことによるものであります。(固定負債)当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、8億32百万円(前事業年度末は8億33百万円)となり、前事業年度末と比べ39万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金負債が24百万円増加したものの、長期借入金20百万円、退職給付引当金が4百万円減少したことによるものであります。(純資産)当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、34億76百万円(前事業年度末は33億69百万円)となり、前事業年度末と比べ1億6百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が57百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、20億75百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、2億24百万円の収入(前年同四半期は51百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益が2億11百万円、減価償却費が90百万円、売上債権の増加額が67百万円、仕入債務の増加額が12百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が39百万円、その他に含まれている流動負債の増加額が19百万円、法人税等の支払額が61百万円生じたことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、3億68百万円の支出(前年同四半期は33百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が3億62百万円、投資有価証券の取得による支出が6百万円生じたことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、95百万円の支出(前年同四半期は4億72百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が20百万円、配当金の支払額が75百万円生じたことによるものであります。
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