【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和等により、経済活動正常化への傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰や円安、金利上昇やインフレに対する懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。印刷業界においては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、かつ原材料価格の高騰に加え、物流費や光熱費等の上昇の影響が顕著になり、事業環境に厳しさが増しております。当社のメインクライアントである小売流通業におきましては、不安定な社会情勢の下、消費者の生活防衛意識がさらに高まり、仕入価格や電力料金の高騰が損益を圧迫し、一層厳しい経営環境にさらされております。当社はこのような環境の中、小売流通業に精通したコンサルティングを通じて、クライアントと共に販促戦略を構築し、データに基づいた施策の提案で、マーケット機会の拡大を支援してきました。加えてチラシ制作工程の業務改善に特化した、独自システムの提供で、クライアントのコスト体質の改善を推し進めてまいりました。これらクライアントの経営課題を解決に導く施策により、新規顧客の開拓と、既存顧客への新商材の販路拡大が進みました。生産面におきましては、当社埼玉工場を中心に、動線改善に向けたフロア改装等で業務効率化を図りました。あわせて省エネ化とCO2の削減を目的としたガス再利用装置の導入で、エネルギーコストの削減に努めました。また、コストコントロール強化のため、材料購買手法の見直しや外注業務内製化など、原材料費や電気代の値上がりに対して必要な対策を講じてきました。しかしながら、原材料・燃料価格の世界的な高騰による利益圧迫への影響が、当初の想定を大きく上回る水準となりました。以上の結果から、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は68億50百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は3億87百万円(前年同四半期比7.9%減)、経常利益は4億40百万円(前年同四半期比1.9%減)、四半期純利益は3億33百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。今後も、クライアントの経営課題を共に分析し解決に導く、成長を支援するベストパートナーであり続けるために、戦略的に設備や人材教育への投資を行い、新事業や、新領域拡大への挑戦をつづけ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)財政状態の分析(流動資産)当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、42億54百万円(前事業年度末は43億81百万円)となり、前事業年度末と比べ1億27百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が2億14百万円、未収入金が67百万円、原材料及び貯蔵品が36百万円、電子記録債権が18百万円増加したものの、現金及び預金が4億37百万円、その他に含まれている立替金が24百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、25億90百万円(前事業年度末は27億21百万円)となり、前事業年度末と比べ1億30百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が1億7百万円、投資不動産(純額)が12百万円、その他に含まれている長期前払費用が14百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、23億27百万円(前事業年度末は27億67百万円)となり、前事業年度末と比べ4億39百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が1億95百万円、電子記録債務が62百万円増加したものの、短期借入金が4億円、未払法人税等が1億69百万円、賞与引当金が1億25百万円、役員賞与引当金が10百万円減少したことによるものであります。(固定負債)当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、12億40百万円(前事業年度末は12億80百万円)となり、前事業年度末と比べ40百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。(純資産)当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、32億77百万円(前事業年度末は30億55百万円)となり、前事業年度末と比べ2億21百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が68百万円減少したものの、利益剰余金が2億90百万円増加したことによるものであります。
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