【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、経済活動の正常化や賃上げの加速など所得環境の改善等、緩やかに景気の回復が見られましたが、不安定な国際情勢や円安による物価高騰が続くなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスでは地域ごとのサービス提供や入会キャンペーンの強化を図り会員獲得に注力し、保育では園内外のイベント開催やサービスプログラムを推進しました。また、ＥＣ事業ではコラボ商品やプライベート商品の開発・販売を進めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億12百万円（前年同四半期比0.9％増）、売上総利益は16億95百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期は営業損失46百万円）、経常損失は４百万円（前年同四半期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
<事業部門売上高＞
セグメントの名称
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
前年同四半期比（％）
ウェルネス事業（千円）
1,605,865
105.7
（フィットネス）
451,019
102.1
（保育・介護等）
1,154,845
107.1
クリエーション事業（千円）
35,296
44.6
不動産賃貸事業（千円）
87,988
103.7
その他（千円）
83,409
74.2
合計（千円）
1,812,559
100.9
（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、銚子電鉄とのコラボ商品「飲むぬれ煎餅プロテイン」の販売や、女性専用のマシンピラティススタジオ「スターピラティス」を小倉駅前店（８月リニューアル）、札幌白石店（９月新規オープン）に展開し、プログラムのサービス強化を図りながら会員獲得に注力し会員数は前年同期に比べ増加しました。７月に秋田県を襲った記録的大雨による浸水被害により秋田広面店の閉店がありましたが、売上高は前年同期比102.1％となりました。保育は、サーキットプログラムの提供や保護者向けのイベントに出展するなどし、園児充足率を高い水準で維持しており、介護は、ニーズに対応しながら訪問介護とグループホームの強化を図り、売上高は前年同期比107.1％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は16億５百万円（前年同期比105.7%）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、タイムパフォーマンスが重要視され消費者の時間の使い方が変わり、業界全体 で利用ユーザーが減少している中、キャンペーンや限定イベント等を行い収益改善に取り組みましたが、売上高 は35百万円（前年同期比44.6％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、2023年４月より新規テナント誘致をしたことで収入が増加し、売上高は87百万円（前年同期比 103.7％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」などのＥＣ事業等となり、売上高は83百万円（前年同期比74.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、８億67百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19百万円（前年同四半期は１億51百万円の減少）となりました。これは主に減価償却費が96百万円、税金等調整前四半期利益が19百万円、転貸損失引当金の減少が39百万円、法人税等支払額が76百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、79百万円（前年同四半期は41百万円の増加）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が１億52百万円、有形固定資産の取得による支出が40百万円、原状回復による支出が32百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億28百万円（前年同四半期は１億32百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が２億円、長期借入金の返済による支出が１億円、社債の償還による支出が18百万円、短期借入れによる収入が１億円あったことによるものであります。
（３）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億29百万円、売掛金が13百万円減少したことによるものであります。固定資産は28億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少しました。これは主に有形固定資産が51百万円、無形固定資産が３百万円、差入保証金が１億52百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は40億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少しました。これは主に短期借入金が１億円、未払法人税等が24百万円、転貸損失引当金が72百万円減少したことによるものであります。固定負債は７億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少しました。これは主に長期借入金が92百万円、社債が22百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は27億20百万円となり前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を23百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末は31.1%）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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